市長報告・発表案件

（1）6月補正予算（案）における新型コロナウイルス感染症対策等について

  ・ 新型コロナウイルス感染症対策等に係る、本市の令和4年度6月補正予算（案）について説明します。

本日は、6月市議会定例会の補正予算案のうち、主な事業の概要について、ご報告いたします。

総額については、新型コロナウイルス感染症対策を中心に、25億2千万円余りを提案させていただくこととしております。具体的には、高齢者等を対象とした4回目のワクチン接種のほか、国の「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた市民生活支援や事業者支援など新型コロナウイルス対策を総合的に実施するための予算を編成いたしております。

それでは、資料に基づきご説明いたします。なお、お手元の資料では、主な事業を抜粋しているため、金額の合計が一致しないところがありますので、ご了承ください。（※以下、資料1に基づき説明）

•   資料1 （PDF：396.2キロバイト）  

（2） 有料指定ごみ袋等の変更による「ごみダイエット」の推進について

  ・ ごみの排出抑制や分別により、ワンサイズ小さいごみ袋へ切り替える「ごみダイエット」の推進を図るため、令和4年7月1日から新しい有料指定ごみ袋等を販売します。

本市では、プラスチック製容器包装や紙類の分別、食品ロスの削減、生ごみの減量化などにより、ワンサイズ小さいごみ袋へ切り替える「ごみダイエット」を推進し、ごみの減量化・資源化を図ることとし、昨年12月議会において有料指定ごみ袋のサイズや価格などについて条例改正を行いました。この新しい有料指定ごみ袋の販売を、令和4年7月1日から、市内におよそ200店舗ある「大牟田市指定袋等取扱店」で開始いたします。

なお、経過措置として現行の有料指定ごみ袋及び指定シールも、令和4年9月30日まで使用できるようにしており、この間に、新しい有料指定ごみ袋への計画的な切り替えをお願いします。

加えて、9月30日までにどうしても使い切れなかった現行の有料指定ごみ袋については、市が買い取ることを予定しており、このための条例改正を6月議会に提案することとしております。買い取りの詳細については、決定後、広報おおむたなどでお知らせします。

また、新しい家庭用有料指定ごみ袋のサンプル4種類と改訂した「ごみ出し読本」を、広報おおむた7月1日号と併せて配布しますので、家庭での「ごみダイエット」の参考にしていただきたいと思います。

今回の有料指定ごみ袋の変更を契機として、ごみの減量化・資源化について、市民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

•   リーフレット(1) （PDF：446.2キロバイト）  
•   リーフレット(2) （PDF：457.3キロバイト）  
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• クラブからの質問

  （1） 令和2年7月豪雨災害の復旧・復興状況について

(1)-1.浸水被災などに遭った市民のうち、どれほどの市民が元の暮らしに戻れたのか。

また、まだ元の生活に戻れていない市民への今後の対策・対応などをお尋ねしたい。

(1)-2.豪雨災害により生じたがけ崩れなどの工事の復旧の状況についてお尋ねしたい。

(1)-3.諏訪川の上流の整備について、熊本県側はどのような整備をされているのかお尋ねしたい。

(1)-1

 本市では、被災直後から被災された市民の皆様に市営住宅、県営住宅及び市が借上げた民間賃貸住宅の提供を行ってまいりました。これまでに171世帯379人が入居され、このうち119世帯283人の方が自宅や新しい住まいに移られ退去されましたが、現在も52世帯96人の方が入居中でございます。

こうしたことから、令和3年12月19日を初回として、住まいの再建に向け、住宅金融支援機構や宅地建物取引業協会、弁護士会、建築士会等専門家が一堂に会した無料相談会をこれまで3回開催し、延べ36世帯が参加されております。アドバイスを受けた被災者からは再建への一歩を踏み出すきっかけになったとのお声をいただいているところでございます。次回は、第4回目の相談会を8月21日（日）に予定しており、被災された方々に寄り添いながら「住まい」の確保を支援してまいります。

また、令和2年11月に地域支え合いセンターを立ち上げ、センターの生活支援相談員を中心に、被災された市民の皆様に対して延べ6,365回の訪問を行ってまいりました。そのほか、定期的な電話連絡などを行い、被災者ひとりひとりに寄り添った支援を行ってきたところです。

被災から間もなく丸2年を迎えますが、傾聴を基本とした訪問や電話対応により、被災者と生活支援相談員との信頼関係が構築され、被災者本人も気づかれなかった「孤立感」や「心身の不安」等の心配事や被災家屋の解体や新たな住まいをどうするのかといった課題が明らかになっております。その後、地域やNPO法人等との関わり、支え合いセンターの支援を通じて、被災者の方の気持ちが前向きになったり、生活再建の目途がたった事例もございます。

現在も一時提供住宅入居中の52世帯及び在宅生活者23世帯について継続的な支援を行っており、引き続き、支え合いセンター生活支援相談員による訪問や地域包括支援センターやNPO法人などの関係機関と連携を図りながら暮らし再建に向けた支援を行ってまいります。