日本では少子化、高齢化も一つの問題として対策等なされてるか不明ではあります。 そんな中、大牟田市は正直24名の市議会議員がいるのに、何をされてるのか全くもって不透明です。選挙の時だけしか顔を見る機会がないに等しいぐらいです。 人口も11万人を切ってる現状、24名も必要ですか。議員の方々は自分の職を無くす事につながるため、議論すら行わないでしょう。 まずは議員それぞれが何をやってるのかによって議員数を減らすべきです。

大牟田市は不景気の中でさらにもっと景気が悪い場所です。コスト削減は必須ではないでしょうか。もちろん、市職員も同様です。 業務次第では民営化する必要もあるかと思えます。人口にそぐわないのが理由です。

以前は市に工場建設とかソフトバンクホークスの移転など話がありました。 工場建設はこれからはそこまで必要ではないと思えます。なぜなら日本では世界に遅れを取ってる自動化です。人件費ほど高いものはないです。ならばどうするか。まず は議員の人達の意見や今後の方針を知りたいものです。 そんな答えが出せないような人はいりません。 それだけ大牟田市は切羽詰まった状態だと思えます。 簡単ではないのもわかりますが、何年も大牟田市は変わらないと言いますか、人口減少と高齢化だけ進んでるだけです。 学校も合併、小さい企業や店舗も閉店、栄えてた商店街さえ見当たりません。

北海道夕張市と大牟田市は昔、似てると言われてましたが、夕張市は特産品であるメロンをキッカケに持ち堪えてます。ですが、大牟田市はこれと言った物がありません 。要するに浮上するにはもっと他の方法を探すしかないはずです。

人それぞれの想いや提案は異なるとは思えますが、まずは平凡な生活を目指し、そこからより効率的な方法で対処して行くのを望みます。

（令和4年8月受付）

 

 

本市では、これまで職員配置適正化方針のもと、人口減少や職員の年齢構成の均等化などの課題を長期的な視点で捉えるため、将来の目標職員数を定め職員配置適正化の取り組みを進めてきました。その結果、職員数は平成20年4月1,117人から平成31年4月811人となり306人の職員の削減を行ったところです。

今後も、引き続き職員数の適正化に取り組んでいく必要があると考えており、少数の職員でも効率的な行政運営ができるよう、より一層の業務の効率化を職員自らが積極的に考え、業務の見直しを行っていかなければなりません。このため、省力化につながる業務についてはAI・ICTを積極的に活用するとともに、民間においても担うことができる行政サービスについては積極的に民間に委ね、民間が持つ特性と機能を有効に活用することとしています。

また、本市議会では、これまでも議員自ら議員定数削減の取り組みを行ってきたところです。その経過としましては、平成元年度は議員定数36名でしたが、現在は24名と定数12名の削減を行ってきております。 そして今任期においても、議員定数のあり方について、議論がなされております。

この議員定数については、合理的な基準がなく、各自治体の判断に委ねられており、様々な議論がある中で、地域の実情に応じて決定している現状があります。

当然、人口減少や財政状況等から議員定数の削減を求めるご意見がある一方、議会の機能低下につながる議員定数の削減は慎重に議論するべきで、安易に減じるべきでないとのご意見もあるところです。

いずれにいたしましても、議会におきましては、民意を反映した市政となるよう、行政の監視機能があり、選挙で選ばれた議員の果たす役割は非常に重要なものでありますことから、一定の議員数が必要であることはご理解いただけるものと存じます。

本市議会としては、議会基本条例に規定する事項を着実に実行しながら、議会機能のさらなる充実・強化を図り、持続的に豊かなまちづくりが実現されるよう、一層努力してまいりますので、今後ともご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

 （令和4年9月　庁舎整備・組織改革推進室 回答　TEL：0944-41-2285

市議会事務局回答　TEL：0944-41-2800）