市長報告・発表案件

（1）令和5年度予算（案）等に伴う主要事業について

令和5年度当初予算案における主な事業につきましてご報告いたします。令和5年度当初予算の総額としましては、611億2千万円、前年度比12億2千万円、2．0％の増となっております。また、令和4年度の2月補正予算案においても学校給食費負担軽減事業など新型コロナウイルス感染症対策（原油価格・物価高騰対策を含む）としまして、約1億8,300万円の事業費を計上いたしております。

主な事業につきましては、配布しております参考資料「令和5年度当初予算（案）に伴う主要な事業」に基づき、ご説明いたします。令和5年度におきましては、「災害に強いまちづくり」及び「新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化」を重点的事項として取り組むとともに、ウィズ・アフターコロナに対応した市の未来を見据えた「3つのまちづくり」にしっかりと取り組んでまいります。

「災害に強いまちづくり」につきましては、流域治水を踏まえた排水対策基本計画に基づき、ハード・ソフトの両面から効果的・効率的な浸水対策を実施してまいります。浸水対策としましては、令和5年度は三田堤や小野ため池の貯留効果を確保するための堤防の補強等やため池の低水位管理の実施をはじめ、新三川ポンプ場建設による排水能力の増強と耐水化のほか、手鎌野間川の河川改良等を進めてまいります。

続きまして、「新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化」でございます。

現在、国においては、5月の大型連休明けの5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることが予定されておりますが、引き続き、国の動向を注視しながらワクチン接種の推進など必要な感染症対策に取り組んでまいります。

また、コロナ禍の中、原油高等の影響により電気代・ガス代・食料品等が高騰していることから、市民や事業者に対する支援としまして、小・中・特別支援学校の給食費の保護者負担の軽減等を図ってまいります。

このほか、地域経済の活性化としまして、ウィズコロナ・アフターコロナに対応した新商品開発等への支援や、商工会議所が実施するプレミアム付き商品券発行への支援による地域の消費喚起を図ってまいります。

続きまして、3つのまちづくりに向けた取組みについて、主な事業をいくつかご説明させていただきます。

まず、「若者が夢をもって働くまちづくり」でございます。イノベーションの創出と地域企業の支援としまして、イノベーション創出拠点

「aurea（アウレア）」を中心に、IT関連企業の誘致や人・企業の活発な交流等を促進いたします。あわせて、地域企業のデジタル人材育成などを図ってまいります。

次に、市内企業への就業の促進としまして、企業合同面談会や学校向けの企業見学会の開催とあわせて、市内企業による積極的なインターンシップの受け入れを支援してまいります。

また、まちなかの活性化に向けて、若者が主体的にまちづくりに取り組む仕組み作り等を進めて、まちなかのにぎわいを創出してまいります。さらに、意欲ある農業者の支援としまして、認定新規就農アドバイザーによる支援や、農業用ドローンなどの体験会等の実施によるスマート農業の推進に取り組んでまいります。

次に、「子育て世代に魅力的なまちづくり」でございます。

安心して出産・子育てができる環境の整備としまして、学童保育所の待機児童ゼロを目指して、新たな学童保育所を整備するとともに、夏休み期間中の預かり事業を試験的に実施します。あわせて、放課後児童支援員の更なる処遇改善に取り組み、支援員の雇用の促進・定着を図ります。また、学童保育所等の預かり時間について、保護者負担を据え置いたままで19時まで延長し、安心して子育てが出来る環境づくりを進めてまいります。

次に、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援としまして、妊娠届出時より伴走型の相談支援を行うとともに、妊娠届出時及び出生届出時の経済的支援を一体的に行い、支援の充実を図ります。加えて、新たに新生児の聴覚検査の支援を行うとともに、ひとり親家庭が確実に子どもの養育費を受け取れるよう支援いたします。さらに、発達障害の子をもつ保護者や子どもが交流できる集いの場を創設いたします。学校教育の充実につきましては、義務教育9年間を見通した教育課程に基づく指導を行うとともに、専任のスクールソーシャルワーカー及び地域学校協働活動推進員の活用によって、学力の向上や心身の健全な育成、中1ギャップや不登校の解消を目指してまいります。

次に、学力の向上につきましては、本市独自の取り組みとして小学6年生まで少人数学級編成を引き続き実施するとともに、習熟度別の少人数授業の充実を図ります。また、小・中学校へのスタディサポーターの派遣のほか、授業及び家庭学習でのタブレット端末の活用などを通して、児童・生徒の学力の向上を図ってまいります。

そのほか、スクールソーシャルワーカーの増員による教育相談の充実や、SDGs/ESDの推進、中学校部活動への地域人材の活用、夜間中学への理解の促進などを進めてまいります。

次に、「安心して元気に暮らせるまちづくり」でございます。健康づくりの推進としまして、健康づくりの拠点である保健センター（らふる）を中心として、乳幼児から高齢者までの健康づくりを一体的に進めていくほか、ウォーキングを始めるきっかけづくりや健康に関する測定・相談などを行い、健康づくり活動に取り組む市民の増加を目指してまいります。

また、みんなで支えあう仕組みづくりとして、子ども、高齢者、障害者などの分野を超えて、相談・支援ができる環境づくりを行ってまいります。さらに、安全で安心な移動・道路空間の確保としまして、誰もが安心して移動できる地域公共交通のあり方を検討するための実証実験を行うなど本年度に策定する地域公共交通計画を推進してまいります。

また、人と環境にやさしいまちを目指して、引き続き水洗化促進キャンペーンを行うとともに、ごみの減量化、資源化を進めてまいります。加えて、市民にやさしいスマート窓口の推進としましては、市民課の窓口業務の一部に民間活力を導入するなど、市民サービスの向上を図ってまいります。

次に、「わたしたちのまちの魅力をもっと知ってもらうために」としまして、福岡都市圏の若者や子育て世代をターゲットに、本市の住みやすさや観光資源などをメディアやイベントを活用して情報発信することで、本市の知名度向上とイメージアップを図り、移住定住の促進につなげてまいります。

また、新たな観光ポータルサイトを活用した情報発信の強化や動物園整備による魅力向上などに取り組んでまいります。

次に、「脱炭素社会の推進」としましては、省エネ効果の高い家電製品への買い換えを促進するための補助金や市内事業者が省エネ効果の高い設備の導入を行う場合の補助金を新たに創設し、家庭や事業所における脱炭素化に向けた取組みを促進してまいります。

また、将来的なガソリン車から電気自動車への転換を見据え、試験的に公用車に電気自動車を導入し、CO2排出量の削減を図ってまいります。

最後に、「まちの未来に向けた整備事業」でございます。総合体育館および延命公園エリアの整備につきましては、新たなスポーツ・健康増進の拠点となる総合体育館の完成に向けて工事を進めるとともに、延命公園の魅力向上に向けたお花見広場や展望の丘などの整備のほか周辺道路の改良工事を進めてまいります。

また、新大牟田駅産業団地につきましては、造成工事等を完了し、産業用地と賑わい交流用地への進出事業者の募集を行ってまいります。さらに、新たなごみ処理施設につきましては、令和10年度の供用開始に向けて生活環境影響調査や整備事業者の選定等を行ってまいります。

令和5年度は、排水対策基本計画に基づく浸水対策について本格的に着手し「災害に強いまちづくり」を進めていくとともに、コロナ禍に加えて、物価高騰等の影響を受ける市民や事業者の支援を引き続き行ってまいります。加えて、「若者が夢をもって働くまちづくり」「子育て世代に魅力的なまちづくり」「安心して元気に暮らせるまちづくり」の3つのまちづくりの実現に向けて全力で取り組んでまいります。