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個人市県民税のかかる人

最終更新日:2014年1月23日

個人市県民税のかかる人(納税義務者)

個人市県民税の納税義務者は、次のとおりです。

納税義務者 均等割 所得割
市内に住所がある人
市内に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷がある人
×

(注)市内に住所があるか、事務所等があるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断します。

個人市県民税のかからない人

 次に該当される方は、区分に応じ非課税となります。

非課税一覧
区分 均等割 所得割
(1)生活保護法により生活扶助を受けている人
非課税
非課税
(2)障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下の人
非課税
非課税
(3)前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
『控除対象配偶者や扶養親族がない人』
 315,000円
『控除対象配偶者や扶養親族がある人』
 315,000円 かける(本人 たす控除対象配偶者 たす扶養親族数) たす189,000円
非課税
非課税
(4)前年中の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の人((1)(2)(3)を除く)
『控除対象配偶者や扶養親族がない人』
 350,000円
『控除対象配偶者や扶養親族がある人』
 350,000円 かける(本人 たす控除対象配偶者 たす扶養親族数) たす320,000円
課税
非課税

合計所得金額とは…

 純損失又は雑損失の繰越控除の総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額(分離課税された分は除く)の合計額です。
 ただし、分離課税の長期・短期譲渡所得については、特別控除前の金額です。

 

総所得金額等とは…

 純損失又は雑損失の繰越控除の総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額(分離課税された分は除く)の合計額です。
 ただし、分離課税の長期・短期譲渡所得については、特別控除前の金額です。

 

 

あなたが納税義務者となるかチェックしてみましょう!!

チェックリストのスタートから設問に答えていくことで、ご自身が個人市県民税の納税義務者となるのか簡単に分かるようになっています。
 なお、本内容は、平成29年度の大牟田市に関してのものですので、他年度および他市町村の状況については、別途お尋ねください。
 それではお試しください。

課税チェック表

このページに関する
お問い合わせは

市民部 税務課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
電話:0944-41-2608
お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
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