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個人市県民税の税額算出方法

最終更新日:2017年10月12日

個人市県民税は均等割と所得割を合計したものです。

個人市県民税いこーる均等割(市民税均等割たす県民税均等割)たす所得割(市民税所得割たす県民税所得割)

 

均等割

 

 

区分

平成25年度まで 平成26年度以降

 市民税

 3,000円

 3,500円

県民税

1,500円

2,000円

合計

4,500円

5,500円

・均等割は所得やその他の事情によってかからない場合があります。
  詳しくは『個人市県民税のかかる人』のページ

・県民税に、荒廃した森林の再生と健全な状態で次世代に引き継ぐために、森林環境税が導入され年間500円が加算されています。

  詳しくは福岡県ホームページの『森林環境税』別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

・東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、平成35年度までの臨時の措置として個人市県民税の均等割に、それぞれ500円が加算されています。

   詳しくは『平成26年度から実施される個人市県民税の税制改正について』のページへ

 

所得割

 

 

所得割は、前年1年間の所得をもとに次の順序で計算されます。

     収入金額 ひく必要経費等いこーる1.所得金額

    1.所得金額 ひく2.所得控除額いこーる3.課税標準額

    3.課税標準額かける 4.税率ひく5.調整控除ひく6.税額控除いこーる所得割

所得割は所得やその他の事情によってかからない場合があります。
  詳しくは『個人市県民税のかかる人』のページ

 

用語説明

1.所得金額

  収入金額から必要経費や給与所得控除などを差し引いた金額です。
     詳しくは『所得の種類と算出方法』のページ

2.所得控除

  扶養控除や社会保険料控除など個人的な事情を考慮して、所得金額から差し引く金額です。
    詳しくは『所得控除の種類』のページ

3.課税標準額

  所得金額から所得控除額を差し引いたもので、個人市県民税の所得割を算出する上で基準となる金額です。

 

4.税率

  課税標準額に税率をかけたものが、個人市県民税の所得割の税額です。

  税率・・・10パーセント(市民税6パーセント、県民税4パーセント)


土地建物などの資産や株式等の譲渡所得、先物取引、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得は、税率が異なります。 


 

5.調整控除(平成19年度より)

  税額の計算を行う時は、『所得』から『所得控除』を差し引きますが、所得税と個人市県民税では『所得控除』の中の「基礎控除」や「配偶者控除」などの人的控除の額に差があります。
(例:「基礎控除」・・・所得税:控除額38万円 個人市県民税:控除額33万円 その差5万円)
   平成19年度からの税率変更により一律10パーセントの税率をかけて計算すると、その差の分だけ税負担が増えてしまいます。この負担増が生じないように人的控除の状況に応じて計算した一定の金額を所得割から差し引きます。

 

課税標準額200万円以下

  次の(1)と(2)のいずれか小さい額の5パーセント(市民税:3パーセント、県民税:2パーセント)
(1)人的控除の差の合計額
(2)課税標準額

課税標準額200万超

  {人的控除額の差の合計額ひく(課税標準ひく200万円)}かける5パーセント(市民税3パーセント、県民税2パーセント)

   ただし、計算の結果2,500円未満の場合は2,500円(市民税:1,500円 県民税:1,000円)

調整控除の計算について(注意)

  ここでいう個人市県民税の「課税標準額」とは、総所得金額、退職所得金額および山林所得金額の課税標準額の合計で、土地等に係る分離長期譲渡所得、分離短期譲渡所得、株式譲渡所得、先物取引所得の課税標準額は含みません。

「人的控除の差」については『所得税と個人市県民税の人的控除の差額 一覧表』をご覧ください。

所 得 控 除 所得税 市県民税 差額
障がい者
控 除
その他 27万円 26万円 1万円
特 別 40万円 30万円 10万円
同居特別 75万円 53万円 22万円
寡婦控除 一 般 27万円 26万円 1万円
特 別 35万円 30万円 5万円
寡 夫 控 除 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
配偶者
控 除
一 般 38万円 33万円 5万円
老 人 48万円 38万円 10万円
配偶者
特別控除
配偶者の合計所得金額
38万円超40万円未満
38万円 33万円 5万円
配偶者の合計所得金額
40万円超45万円未満
36万円 33万円 3万円
扶養控除 一 般 38万円 33万円 5万円
特 定 63万円 45万円 18万円
老 人 48万円 38万円 10万円
同居老親 58万円 45万円 13万円
基 礎 控 除 38万円 33万円 5万円

平成23年度以前については『平成23年度以前の所得税と個人市県民税の人的控除の差額 一覧表』をご覧ください。
PDF 『平成23年度以前の所得税と個人市県民税の人的控除の差額 一覧表』へ(PDFファイル:13KB) 新しいウィンドウで(PDF:10.3キロバイト)


 

6.税額控除

     詳しくは『税額控除の種類』のページ

このページに関する
お問い合わせは

市民部 税務課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
電話:0944-41-2608
お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
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