1．定住自立圏とは
総務省が定めた「定住自立圏構想」に基づいて進めている、自治体間の広域連携のことです。近接する市町村がさまざまな分野で相互に連携・協力し、「定住」 のための暮らしに必要な生活機能を圏域全体で確保するとともに、「自立」のための経済基盤や地域の誇りを培うことで、魅力あふれる地域づくりを進め、圏域全体を活性化しようとするものです。
詳しくは、下記の総務省ホームページをご覧ください。
総務省ホームページ
2．有明圏域定住自立圏の取組み
大牟田市は、総務省が推進する定住自立圏構想のもと、平成21年8月に圏域の核となり圏域全体の発展に力を尽くすことを宣言する「中心市宣言」を行いました。そして平成22年10月に柳川市、みやま市と協定を締結して「有明圏域定住自立圏」を形成し、平成25年3月には、熊本県荒尾市、南関町、長洲町との間で協定を締結し、圏域を4市2町に拡大しました。
この「有明圏域定住自立圏」では、関係市との協調・連携を図るとともに、各市町の自主性を尊重しながら、医療、福祉、教育・文化、産業振興、地域公共交通、道路整備、交流・移住の促進、防災・防犯及び人材の育成など、様々な政策分野において相互の連携、役割分担のもと、各種取組を積極的に展開しています。
これらの取組みを通じ、圏域の各市町が掲げる将来像を実現するとともに、誰もが住み続けたいと実感でき、多くの人々から暮らしてみたい、訪れてみたいと思われるような「人が住み、自然とやさしさあふれる活気ある圏域」を目指していきます。
なお、これまでの取組みは以下のとおりです。
（1）中心市宣言
平成21年8月28日、大牟田市は、本市と圏域市町により「定住自立圏」を形成することを目指し、その圏域の中心的役割を担う「中心市」として、圏域全体の住民福祉の向上と地域振興のため、全力で取り組むことを表明した「中心市宣言」を行いました。
大牟田市が公表した「中心市宣言書」については、下記をご覧下さい。
（2）協定の締結
大牟田市と圏域の3市2町（柳川市、みやま市、荒尾市、南関町、長洲町）は、共に魅力あふれる定住自立圏を形成するための協定を締結しました。協定を締結した4市2町は、圏域の都市機能や地域資源をいかして、医療、福祉、地域公共交通、道路等のインフラ整備、人材の育成など、幅広い分野において、連携した取組みを行っていくこととしています。
≪定住自立圏形成協定≫
柳川市、みやま市と大牟田市 締結日：平成22年10月8日
荒尾市、南関町、長洲町と大牟田市 締結日：平成25年3月28日
≪定住自立圏形成協定の一部を変更する協定≫
柳川市、みやま市、荒尾市、南関町、長洲町と大牟田市 締結日：平成27年10月27日
（3）定住自立圏共生ビジョン
定住自立圏共生ビジョンとは、協定の締結により形成された圏域全体を対象として、圏域が目指す将来像やその実現のために必要な具体的取組について記載したものです。
大牟田市と柳川市、みやま市、荒尾市、南関町、長洲町は、この共生ビジョンに基づき、役割分担をしながら連携事業を進め、魅力ある圏域づくりに取り組んでいます。
◎平成23年3月31日 中心市である大牟田市が「有明圏域定住自立圏共生ビジョン」を策定（平成25年10月1日変更）しました。
ビジョンの策定にあたっては、民間や地域の関係者等を構成員とする「有明圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会」での検討を踏まえ、圏域自治体との協議を行いました。
◎平成28年3月31日 平成28年度から32年度までを計画期間とする「第2次有明圏域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。
◎平成30年3月13日 定住自立圏構想推進要綱の一部改正を受け、圏域内の将来展望人口と各取組み対する成果指標（KPI）の設定、ビジョンの変
更を行いました。
◎令和3年3月31日 令和3年度から7年度までを計画期間とする「第3次有明圏域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。
（参考）
第3次有明圏域定住自立圏共生ビジョン(案)に対する市民意見募集の結果について （リンク）
（過去の計画）