市民によるまちづくりの活動を応援します

　大牟田市では、平成17年3月に「大牟田市市民活動促進指針」を策定しました。
　この指針は、市民によるボランティア活動をはじめとするまちづくりの活動が活発に行われるための環境整備について、大牟田市の基本姿勢や施策の方向性を明らかにするものです。

•  大牟田市市民活動促進指針 （PDF：120.1キロバイト）

基本姿勢

大牟田市の市民活動に対する基本姿勢は次のとおりです。

(1)大牟田市の基本姿勢

　市民と行政との協働によるまちづくりを実現するためには、市民活動が活発に行われている必要があります。
　市民活動とは、市民が自主的・自発的に地域社会の課題解決に取り組み、もって公益の増進を図る営利を目的としない活動で、行政では十分に対応できないような分野や、新しい公共サービスに対して、行政より柔軟に、サービスの受け手の視点を持ってきめ細かく対応することができるといわれます。
　行政と相互に補完し、協力し合いながら、住み良いまちづくりが実現できるよう、市民活動の活性化に取り組んでいきます。

(2)市民活動促進にあたり留意すべき事項

　市が市民活動を促進するために関与する場合は、自主性を尊重します。
　また、市民活動を促進するための施策は、市民活動が将来にわたって継続できるよう、行政に依存することなく、自立した活動になるよう配慮します。

(3)指針の推進について

　この指針に基づく施策の推進にあたっては、対象となる市民活動団体や市民の意向の把握に努め、協力・連携を図りながら取り組みます。
　また、この指針については、市民活動を取り巻く状況の変化にあわせ、柔軟に見直すこととします。

基本施策

今後、市民活動を促進するために取り組む、施策の方向性は次のとおりです。

1.市民活動が活発に行われるための環境整備

(1)市民活動についての市民理解を促すための情報発信の取り組み

　市民活動に対する市民や企業の理解を深め、関心をもってもらい、市民活動への参加や協力を促すため、市民活動についての情報を発信します。
　
(2)市民活動を支える資源の確保の取り組み

1. 1．人材の確保について
   　市民活動団体のリーダー養成や団体運営に必要な知識などについての研修機会を設けることにより、市民活動の中心となるメンバー確保に寄与する人材育成に取り組みます。
   　また、市民活動に参加したい市民と市民活動団体とを結びつけるきっかけづくりに取り組みます。
2. 2．活動機材の確保について
   　市民活動団体が、運営や活動内容の情報発信をするためには、パソコンやコピー機などの事務機器などが必要となりますが、財政基盤が弱い団体では、それらの確保が十分に行えないことがあるため、活動に必要な機材を確保し、貸し出しするなどの取り組みを検討します。
3. 3．活動場所の確保について
   　市の施設の利用条件を見直し、市民活動団体が利用できるようにするなど、活動場所が、円滑に確保できるような取り組みを検討します。
4. 4．活動資金の確保について
   　各種機関が行う助成金や補助金などの情報を市民活動団体へ提供します。
   　なお、市民活動団体に対しての新たな補助金や助成金の制度を検討する際には、公平・公正な制度の構築に努め、補助金や助成金に依存せずに自立できるような仕組みを検討します。

(3)市民活動団体間のネットワークづくりの取り組み

　市民活動団体間の交流を進めることにより、相互に連携することで、市民活動に関する情報を共有できるネットワークの構築に努めます。
　また、市民活動団体の活動を支援したり、行政や企業と市民活動団体をつないだりする中間支援組織は、この指針が目指す市民活動の活性化を、自らも市民活動団体として民間の側から目指す組織であるため、中間支援組織の育成を図り、この指針の推進のために連携を図ります。

（注）「中間支援組織」とは、市民活動を支える市民活動を行う団体で、民間の立場で市民活動団体の支援を行う組織です。主に、市民活動団体の育成、団体間のネットワークづくり、市民活動団体に関する一般社会への啓発などを目的に活動する団体です。

2.市民活動促進のために行政において取り組むこと

(1)事務事業を見直し、行政サービスの提供に市民活動団体が参入できるようにする取り組み

　民間活力等導入に関する方針を推進し、事務事業を見直すことで、行政サービスへの民間参入機会の創出に努め、市民満足度の高い行政サービスの実現を図る観点から、きめ細かいサービスなど市民活動団体が得意とする分野については、積極的な業務の委託などに取り組みます。
　また、今後、公共施設の管理において、指定管理者制度を導入する場合には、市民活動団体も選定に参入できる機会を確保するように努めます。
　
(2)制度を見直し、市民活動団体が、公平に競争できる環境を整える取り組み

　市の入札制度などを点検し、行政サービスへ市民活動団体が参入する際に障壁となっているものがないかを確認し、市民活動団体が参入可能になるよう制度を見直します。
　また、行政サービスに参入する相手方を選定する場合には、公平性、競争性、透明性の確保に努めます。
　
(3)市民活動について職員の理解を深める取り組み

1. 1．職員研修の実施
   　大牟田市職員の市民活動についての理解を深めるため、研修を実施します。
2. 2．職員の市民活動への参加促進
   　職員に対して、ボランティア休暇の活用などによる市民活動への積極的な参加を呼びかけます。
3. 3．協働事業の実施
   　市の事業を実施する場合、実際に市民活動団体と協働することを通して、市民活動に対する職員の理解を促進させ、市民活動団体と行政職員との信頼関係の構築に努めます。

(4)市民活動の促進について総合的に取り組む窓口の整備

　市民活動にかかわる総合的な窓口を整備し、この指針に掲げる基本施策の推進を図ることとします。