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消費税の転嫁拒否、転嫁阻害行為等に関する情報受付窓口の開設について

最終更新日:2013年12月2日

 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成25年10月1日に施行されたことに伴い、消費税の転嫁拒否行為等の防止及び情報収集等のため、下記のとおり「消費税転嫁等に関する情報受付窓口」を開設いたします。

1 窓口の名称

「消費税転嫁等に関する情報受付窓口」

2 受付時間

土曜日、日曜日、祝日を除く開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで

3 相談者ごとの担当窓口及び連絡先

相談者 担当窓口 電話番号
事業者等からの相談
産業経済部産業振興課
0944−41−2724
消費者からの相談
市民部市民生活課
消費生活相談
0944−41−2623


4 窓口における業務内容

(1)受付対象情報
  ア 消費税の転嫁拒否行為(減額、買いたたき等)に関する情報
  イ 消費税の転嫁を阻害する表示行為(「消費税還元セール」の表示等)に関する情報
  ウ 消費税の表示(総額表示、外税表示等)に関する情報
  エ 消費税の転嫁・表示方法の共同行為(転嫁カルテル・表示カルテル)に関する情報

(2)受付情報への対応
  ア 事前相談については、国の関係機関を紹介いたします。
  イ 法令解釈等については、国の相談センターを紹介いたします。
  ウ 転嫁拒否等の被害を受けている事業者からの相談については、国の相談センターを紹介いたします。
  ※市の窓口は、情報の受付・国等の所管窓口への通知を行うもので、消費税率の値上げについての意見等を受けるものではありませんので、ご理解をお願いいたします。

5 その他

(1)資金繰りの相談【受付窓口:産業経済部産業振興課】
  消費税増税の影響等に伴う資金繰り相談については、必要に応じて、セーフティネット保証の認定や本市の融資制度等をご案内します。

(2)その他の情報受付機関
  ア 国の関係省庁、各都道府県等にも同様の情報受付窓口が設置されています。
  イ 消費税(税率の引上げ等)に関する問い合わせ等に関しては、国税庁、福岡国税局及び各税務署が対応します。
  ウ 中小企業からの消費税に関する問い合わせについては、商工会議所、福岡県中小企業団体中央会、(財)福岡県中小企業振興センターにおいても対応しています。

■国の相談窓口■
 転嫁に関するお問合せ、広告・宣伝に関するお問合せ、消費税の総額表示に関するお問合せ等
  ・内閣府消費税価格転嫁等総合相談センター    電話:0570−200−123

このページに関する
お問い合わせは

産業経済部 産業振興課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎3階)
電話:0944-41-2724
ファックス:0944-41-2751
お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
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