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特定医療費(指定難病)医療費助成制度の申請について

最終更新日:2019年8月6日

特定医療費(指定難病)医療費助成制度について


「難病の患者に対する医療等に関する法律」が公布され、平成27年1月1日から新たな医療費助成制度が始まりました。

この制度は、発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病であって長期の療養を必要とする、いわゆる難病と呼ばれる疾病のうち、国が定めた指定難病の疾病について治療費研究事業を推進することにより、医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の一部を公費で負担し、その負担の軽減を図ることを目的とした事業です。


 

対象となる疾病(令和元年7月現在)

・厚生労働省 指定難病333疾病別ウィンドウで開きます(外部リンク)

・難病情報センター 指定難病一覧別ウィンドウで開きます(外部リンク)

・難病情報センターご案内   難病情報センターパンフレット(PDF:2.89メガバイト) 別ウインドウで開きます


 

 

対象者

1)福岡県内に住民票のある方

2)ア:診断基準、重症度基準を満たす方

   イ:重症度基準を満たしていない場合でも、申請を行った月以前の12か月以内に

          指定難病に係る医療費総額(10割分)が33,330円を超える月数が3か月以上ある方(軽症高額該当)
   PDF軽症高額該当について 新しいウィンドウで(PDF:87.2キロバイト)

  •  

     申請手続きについて

  • 特定医療費(指定難病)受給者証の有効期間は、申請日から最初に到来する10月31日までです。
  • 支給認定申請(新規)には、以下の書類が必要になります。
  • また、受給者証の交付を受けたあと、申請事項に変更が生じた場合は、随時、申請手続きが必要です。

     手続き

    提出書類 

     新 規

    1.特定医療費(指定難病)支給認定申請書

    2.特定医療費(指定難病)支給認定等個人番号記載票 

    (マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票)

    3.臨床調査個人票

    4.医療保険証 ※下記参照

    5.所得課税証明書 ※下記参照

    6.世帯全員分の住民票(続柄有り、発行から3か月以内)

    7.同意書(保険者への適用区分照会用)

    【該当者のみ】

    8.非課税世帯で、遺族年金・障害年金など公的年金がある方は、証書・振込通知など

    9.医療保険上の世帯内で、指定難病・小児慢性の患者がいる場合はその方の受給者証

    10.生活保護受給証明書

    11.境界層該当証明書

    12.軽症高額を確認できる書類(医療費管理票、医療費申告書+領収書)

     医療機関追加

    1.特定医療費(指定難病)支給認定申請書

    2.受給者証

     健康保険の変更

    1.特定医療費(指定難病)受給者証等記載事項変更届

    2.同意書

    3.保険証

    4.受給者証

     住所・氏名変更

    1.特定医療費(指定難病)受給者証等記載事項変更届

    2.住民票

     自己負担変更

    1.高額かつ長期該当が確認できるもの

     (支給認定後に月ごとの医療費総額が50,000円を超える月が年間6回以上ある方)

    2.人工呼吸器等装着が確認できるもの

    3.世帯内で複数の患者がいる場合は、指定難病・小児慢性の受給者証

    4.生活保護開始または廃止

    疾病追加

    1.特定医療費(指定難病)支給認定申告書

    2.臨床調査個人票(診断書)

    3.受給者証

     治療費請求

    1.医療費請求書(医療機関分、調剤薬局分、訪問看護分)

    2.領収書

    3.金融機関の通帳(振り込み口座番号確認のため)

     継続の手続き

    次の期間の受給者証の交付を受けるためには、継続の手続きが必要です。

    有効期限の6月に、福岡県庁から郵送で更新手続き案内が届きます。

    受給者証の更新を希望される方は、更新申請を行ってください。

     共 通

    1.認印(シャチハタ不可) 

     
    (提出が必要な範囲)

    保険種別

     保険証

    所得課税証明書 

    国民健康保険

    後期高齢医療制度

    住民票上の世帯で、

    患者と同じ医療保険に加入している方全員分

    住民票上の世帯で、

    患者と同じ医療保険に加入している方全員分

    国民健康保険組合加入者全員分加入者全員分 
    被用者保険(本人)患者本人患者本人 
    被用者保険(扶養)患者と被保険者 

    被保険者

    (被保険者が非課税の場合は、患者本人分も必要)

  • 【申請書のダウンロード】

 下記のリンクページから申請書をダウンロードできます。

   

  • 【備 考】
  •  所得課税証明書を省略できる場合があります。
  •   ・マイナンバーカード提示による省略
  •    ア:市町村国民健康保険、後期高齢者医療、被用者保険で市町村民税が課税の方

  •    イ:DV(ドメスティックバイオレンス)や虐待の被害がない方

  •    ウ:支給認定基準世帯員を記載し、マイナンバーカードなどを窓口で提示された方

  •    ※被用者保険の被保険者が非課税の方、国民健康保険組合の方は省略できません。

      ・中学生以下の方の分は所得がある場合を除き省略できます。

  •  

    自己負担上限額について

  •  自己負担上限額

      【備 考】
      ・保険の適用されないもの(文章料、差額室料、補装具など)については、助成の対象外です。
        ・患者と同じ医療保険に加入している方が指定難病または小児慢性特定疾病の受給者の場合には、自己負担額が軽減されます。
     

    医療費助成の内容について

    医療費の支給対象は、指定難病医療受給者証に記載された指定難病および当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療および介護に限られます。

    また、あらかじめ都道府県が指定する指定医療機関(病院、薬局、訪問看護事業者)を受診した際の医療費が助成対象となります。

    各種医療保険の高額療養費の自己負担額から、難病の自己負担上限額を控除した額を助成します。

     

    1.対象となる医療

     ア.診察

     イ.薬剤の支給

     ウ.医学的処置、手術およびその他の治療

     エ.居宅における療養上の管理およびその治療に伴う世話その他の看護

     オ.病院または診療所への入院およびその療養に伴うその他の看護

     

    2.対象となる介護

     ア.訪問看護

     イ.訪問リハビリテーション

     ウ.居宅療養管理指導

     エ.介護療養施設サービス

     オ.介護予防訪問看護

     カ.介護予防訪問リハビリテーション

     キ.介護予防居宅療養管理指導

     ク.介護医療院サービス

     

    3.助成対象とならない費用(主なもの)

     ア.受給者証に記載された指定難病以外の医療費

     イ.医療保険が適用されない医療費

       (保険診療外の治療・調剤、差額ベッド代、個室料など)

     ウ.介護保険での訪問介護の費用

     エ.医療機関・施設までの交通費

     オ.補装具の作成費用、はり、きゅう、マッサージの費用

     カ.臨床調査個人票(診断書)の作成費用

     キ.特定医療費(指定難病)請求書の証明作成費用

     

    指定医療機関・指定医について

    ・医療費助成を受けられる医療機関は、所在地の都道府県から指定を受けた医療機関のみです。

     また、医療受給者証に記載されている医療機関以外での医療費助成は原則できません。

    ・臨床調査個人票を記載することができるのは、都道府県知事が指定した指定医に限られます。

     

    福岡県内における指定医療機関・指定医は、下記のリンクページで確認できます。

    指定医療機関・指定医の状況について(福岡県庁HP)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

      

特定疾患治療研究事業について

スモン、難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎、プリオン病(ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る)の4疾患については、指定難病の要件を満たしておらず、難病法による医療費助成制度の対象外となります。

そのうち、スモン、プリオン病(ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る)については、特定疾患治療研究事業により、引き続き医療費助成が継続されます。

また、難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎についても、平成26年12月31日までに申請書が受理され、受給者として認定された方を対象に、特定疾患治療研究事業により医療費助成が行われます。

特定疾患治療研究事業の対象疾患について別ウィンドウで開きます(外部リンク)(福岡県庁HP)

 

未婚のひとり親の方について(H30年9月施行)

難病の患者に対する医療などに関する法律施行令等が改正され、支給認定患者および支給認定基準世帯員が「未婚のひとり親」である場合は、寡婦(夫)とみなすこととなりました。

要件に該当すれば、市町村民税の寡婦(夫)控除の対象となり、自己負担上限額が低くなる場合があります。

(すべての方の自己負担上限額が低くなるわけではありません)

 

 

関連リンク

福岡県庁 難病医療費助成制度について別ウィンドウで開きます(外部リンク)

厚生労働省 難病対策別ウィンドウで開きます(外部リンク) 

難病情報センター別ウィンドウで開きます(外部リンク)

福岡県難病相談支援センター別ウィンドウで開きます(外部リンク)



 

このページに関する
お問い合わせは

保健福祉部 保健衛生課
〒836-0843
福岡県大牟田市不知火町1-5-1(大牟田市保健所2階)
電話:0944-41-2669
お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
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