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個人市県民税の退職所得について

最終更新日:2019年5月8日


退職所得に係る市県民税のあらまし

 退職所得に対する個人市県民税については、所得税と同様に、他の所得と区分して退職手当等を支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引いて、市民税と県民税をあわせて市町村に納入することとされています。 退職所得に係る個人市県税を納める市町村は、退職手当等の支払いを受ける人のその退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在における住所の所在する市町村です。 

退職所得に係る市県民税の計算方法について

(1)    平成24年12月31日以前に支払われた退職所得
退職所得の金額 =(退職手当等の金額 -退職所得控除額(注1))÷2 (1,000円未満 端数切捨て)
税額 = 退職所得の金額 × 税率10パーセント(市民税6パーセント、県民税4パーセント) ×0.9 (100円未満 端数切捨て)

(2)    平成25年1月1日以降に支払われる退職所得
退職所得の金額 =(退職手当等の金額 -退職所得控除額(注1))÷2 (1,000円未満 端数切捨て)
税額 = 退職所得の金額 × 税率10パーセント(市民税6パーセント、県民税4パーセント) (100円未満 端数切捨て)

 ※勤続年数が5年以内の法人役員等(注2)の退職所得金額に係る2分の1課税が廃止されます。

(注1)退職所得控除額

・勤続年数20年以下 : 40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円)

・勤続年数20年超  : 800万円+70万円  (勤続年数-20年)

   1年未満の端数は切り上げます。  (例) 6月勤務の場合は1年、2年7月勤務の場合は3年

 在職中に障がい者に該当することになったことにより退職した場合、上記で求めた金額に100万円を加算した金額を控除します。

       (注2)法人役員等とは
       ・法人税法上の役員(取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人等)
       ・国会議員及び地方議会議員
       ・国家公務員及び地方公務員

 詳しくは、『平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について』(総務省ホームパージ)へ 


退職所得に対する個人市県民税の税額計算の具体例

【勤続年数】 24年3月の場合は25年

【退職手当】 14,223,632円

【退職所得控除額】

  8,000,000円+700,000円×(25年-20年)=11,500,000円

【退職所得】

 (14,223,632円-11,500,000円)÷2=1,361,816円 … 1,361,000円(1,000円未満 端数切捨て)

【市民税額】

   1,361,000×6パーセント=81,660円  … 81,600円(100円未満 端数切捨て)

【県民税額】

   1,361,000×4パーセント=54,440円  … 54,400円(100円未満 端数切捨て)

【退職所得に対する個人市県民税特別徴収税額】

  81,600円+54,400円=136,000円

納入方法

  退職手当等の支払者は、特別徴収した税額を徴収した月の翌月10日までに 「市民税・県民税特別徴収納入書」にて納入ください。
 納入書には
  1)表面の「退職所得分」の欄に特別徴収税(納入)額
  2)裏面の「納入申告書」に内訳、退職者等の必要事項を記載ください。

 市民税・県民税特別徴収納入書をお持ちでない場合は、お送りしますので大牟田市役所税務課市民税担当へご連絡ください。

   なお、平成28年1月より「市民税・県民税特別徴収納入書」裏面の「納入申告書」の様式が変更され、「法人番号又は個人番号」を記載する欄が追加されております。特別徴収義務者の法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号)又は個人番号(同条第5項に規定する個人番号)を記載してください。

 ただし、個人事業者で退職手当等を支払う際は「個人番号」を記入することになりますが、金融機関において個人番号を取り扱うことの問題が生じますので、表面の「退職所得分」の欄に納入額のみ記載し納入された後、別途、大牟田市役所税務課市民税担当へ下記の「市県民税 納入申告書」を提出してください。


 

 


     




     

 

 

このページに関する
お問い合わせは

市民部 税務課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
電話:0944-41-2608
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