農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有していて、その利益は広く市民が享受しています。
これまでは、水路等の草刈り・泥上げ、農道の砂利入れ等の地域の共同活動によって多面的機能を維持・発揮してきました。
しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混在化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
このため、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）」に基づき、農業・農村の多面的機能の発揮のための地域活動や営農の継続等に対する支援（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金）を行い、多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに、担い手の育成等構造改革を後押ししていく必要があります。大牟田市においても支援を促進するため、法律に基づき国・県において定められた、「基本指針」・「基本方針」に即して、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画（大牟田市促進計画）」を定めましたので、法律第6条第5項の規定に基づき公表します。
大牟田市の多面的機能支払交付金における取り組みは、8組織（昭和開環境委員会、教環境委員会、下亀崎環境委員会、橘活動組織、市場山下環境委員会、隈地区環境保全会、荒田比環境保全委員会、上内環境保全委員会）で約420haの農用地を保全管理しています。
○ 制定年月日 ：平成27年4月7日
○ 最終変更年月日：平成28年3月31日
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