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障害者差別解消法が施行されました

最終更新日:2019年9月2日
 

平成28年4月1日に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)が施行されました

 

法律の目的

 この法律は、国や市町村といった行政機関や会社やお店などの民間事業者が「障害を理由とする差別」をなくすための措置を定め、それを実施することで、障害のある人もない人も分け隔てなく共に生きる社会をつくることを目指しています。

 

概要

この法律では、次のことを定めています。

(1)国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障害を理由とする差別」を禁止すること。

(2)差別を解消するための取組について政府全体の方針を示す「基本方針」を作成すること。

(3)行政機関ごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容等を示す「対応要領」・「対応指針」を作成すること。

また、相談及び紛争の防止等のための体制の整備、啓発活動等の障害を理由とする差別を解消するための支援措置について定めています。

 

障害を理由とする差別とは?

この法律では障害を理由とする差別として「不当な差別的取扱い」及び「合理的配慮の不提供」の2つを定めています。

なお、「合理的配慮の提供」については、国や市町村といった行政機関は法的義務、会社やお店などの民間事業者では努力義務となっています。

 

 

 不当な差別的取扱い

合理的配慮の提供 

行政機関等

禁止

法的義務 

民間事業者

禁止 

努力義務 

  

◆不当な差別的取扱い

正当な理由もなく、障害があるということでサービスなどの提供を拒否したり、制限したり、また、障害のない人にはない条件をつけたりすることです。

【例】レストランなどの飲食店に入ろうとしたら、車いすを理由に断られた

   障害を理由に、習い事の入会やアパートの入居を断られた

 

◆合理的配慮の不提供

障害のある人から何らかの配慮を求める意思の表明があったにもかかわらず、「※ 社会的障壁」を取り除くための必要かつ合理的な配慮をしないことです。

【例】災害時の避難所で聴覚障害があることを管理者に伝えたが、必要な情報提供は音声でしか行われなかった

   会議の資料に、ルビをふったものが必要だと伝えていたが、用意してもらえなかった   

 

※社会的障壁とは?

障害者にとって日常生活や社会生活を送る上で障壁となるものです。

(1)社会における事物(通行、利用しにくい施設、設備など)

(2)制度(利用しにくい制度など)

(3)慣行(障害のある人の存在を意識していない慣習、文化など)

(4)観念(障害のある人への偏見など)

【例】道路の段差・・・3cm程度の段差でも車いすは進めなくなります

   書 類  ・・・難しい漢字ばかりでは理解しづらい人もいます

 

 

 

大牟田市の取組み

 

障害を理由とする差別解消の推進に関する大牟田市職員対応要領

大牟田市では平成28年2月に「障害を理由とする差別解消の推進に関する大牟田市職員対応要領」を策定しました。職員研修を行うことで、障害や障害のある人に対する知識や理解を深め障害を理由とする差別の解消に向けた取組みについて、全庁一体となって積極的に推進していくこととしています。

 

 

 

関連情報

 ・障害を理由とする差別の解消の推進  -内閣府(外部リンク)-

 


 

 

このページに関する
お問い合わせは

保健福祉部 健康福祉推進室福祉課 障害福祉担当
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎1階)
電話:0944-41-2663
お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
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