平成27年度の行政評価の取組みについて、お知らせします。

行政評価の実施については、 大牟田市行政評価実施方針 （PDF：149.7キロバイト）（新しいウィンドウで表示）をご覧ください。

施策評価

事務事業評価

事務事業の性格や性質に応じて、「一般型」「定型・維持管理型」「進捗管理型」「補助金・負担金型」「公の施設型」の5つの様式を用い、評価を行います。

◇一般型（一般的な事務事業）
必要性、市関与の妥当性、有効性、経済性・効率性の視点から総合的に判断し、A:概ね計画どおり進めるのが妥当、B：改善が必要、C：抜本的な見直しが必要、D：休止・廃止（統合を含む）を検討といった方向性を示します。
そこから問題点・課題を明らかにし、見直しの方向性・改善策について具体的に検討します。また、公共性、実施主体の妥当性という視点からその事業のあり方についても検証します。

◇定型・維持管理型（内部管理業務など定型的な業務）
活動指標（活動量）と投入事業費によって効率性を主として検証し、実施主体の妥当性、市民満足度把握の必要性についても検証を行い、「充実」「現状」「効率化等による改善」「実施主体の見直し等による改善」「終了」という方向性を示します。

◇進捗管理型（ハード整備や計画策定業務など）
進捗の中途では成果が現れない事務事業について、全体計画に対する年度ごとの進捗度を把握し、「充実」「現状」「終了」「休止」「効率化等による改善」「縮小等による改善」という方向性を示します。

◇補助金・負担金型（補助金や負担金）
補助対象経費や補助の割合などを把握し、公益性、妥当性、費用対効果の視点で補助継続の妥当性や金額等について検証し、「拡充」「現状」「縮小」「終期設定」「休廃止」という方向性を示します。

◇公の施設型（図書館や体育施設など）
市民の方が利用する公の施設について、経費の分析や利用者の推移分析などを行い、施設管理のあり方について検証し、「充実」「現状」「効率化等による改善」「縮小」「休廃止」という方向性を示します。
また、指定管理者制度導入施設については、施設の管理状況や事業の実施状況等を検証し、「優」「良」「可」「要改善」で示します。

評価結果

平成27年度は、62の施策と269の事務事業について評価を行いました。

評価結果等を記載した診断書は、以下からご覧いただけます。
各部ごとの診断書の初めに、評価を行った施策と事務事業の一覧を掲載しています。
診断書は、『ナビゲーションパネルウィンドウ』の中の『しおり』機能を使うと、文書内の特定の場所に容易に移動できます。