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個人市県民税の特別徴収の適正実施について

最終更新日:2017年10月5日

福岡県と県内全市町村は、納税者の利便性向上及び税負担の公平性確保や安定的な自主財源を確保するため、「個人住民税の特別徴収推進強化宣言」を採択し、「個人住民税特別徴収の適正実施に向けた一斉指定アクションプラン」を取りまとめ、平成29年度課税分から個人市県民税(住民税)の特別徴収の推進強化に取り組むこととしました。

今後、県と市町村が連携・協力し、事業主や従業員の皆さんに案内しながら取り組みを進めますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

詳しくは、次のリンク先を見てください。


リンク:個人住民税 特別徴収推進のひろば   福岡県庁ホームページ《外部サイト》

 


 個人市県民税の特別徴収制度とは

 事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように、従業員に毎月支払う給与から個人市県民税を天引き(差し引き)し、納税義務者である従業員(給与所得者)に代わって、従業員が1月1日現在に居住していた市町村ごとに取りまとめて納入していただく制度です。

地方税法第321条の4及び市町村条例の規定により、事業主(給与支払者)で、所得税の源泉徴収義務のある方は、原則として特別徴収義務者として市県民税(住民税)の特別徴収を併せて行っていただくことになっています。(事業者や従業員の意思で「特別徴収」か「普通徴収」を選択することはできません。)

一定の条件下に普通徴収とすることができる「普通徴収申請書」を提出されないかぎり、特別徴収義務者の指定を行うことになります。

 

 

従業員の方にとって、次のようなメリットがあり大変便利な制度です

·   従業員の方が自分で窓口に納税に行く手間が省けます。

·   毎月の給与からの天引きになるので、1回あたりの税負担額が少なくなります。(1年間の税額は同じです)
【普通徴収(個人納付):年4回払い → 特別徴収:年12回払い】


    特別徴収事務(手続き)の流れ

   1月初旬  給与支払報告書を従業員の住所地の市町村に提出する際、「総括表」の「報告人員」欄に特別徴収対象となる人数を記載して

       ください。

(給与支払報告書の提出は、支払った翌年の1月末日までです。)

  5月中旬 従業員の住所地市町村から、従業員ごとの特別徴収税額の決定通知書(事業所用、従業員用)などの関係書類を送付します。

(従業員用の税額の決定通知書は該当従業員にお渡しください。)

  6月    従業員の6月分給料から徴収を開始します。

   7月10日 従業員の6月分給料から徴収した個人住民税は、給料支給翌月の10日までに、金融機関等で納入してください。

 7月分以降も同様に翌月10日までに納入してください


    


   

このページに関する
お問い合わせは

市民部 税務課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
電話:0944-41-2608
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