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PCB特別措置法が改正されました

最終更新日:2017年10月10日

平成28年5月2日に改正PCB特別措置法が公布され、同年8月1日に施行されました。改正の背景及び改正のポイントは以下のとおりです。

 

改正の背景

平成26年6月にPCB廃棄物処理基本計画が変更され、PCB廃棄物の保管事業者が中間貯蔵・環境安全事業株式会社(以下「JESCO」という。)に処分委託を行う期限として「計画的処理完了期限※」が設けられました。しかし、これまでの取組の進捗状況では、期限内の処理完了が容易ではないことから、計画的処理完了期限よりも前の時点で処分期間を設定し、この処分期間内に高濃度PCB廃棄物を処分委託又は廃棄すること等が義務付けられました。(※JESCO北九州の計画処理完了期限は、トランス・コンデンサが平成31年3月31日、安定器等・汚染物が平成34年3月31日。)

また、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を推進するため、都道府県知事への報告徴収及び立入検査の権限強化、高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行の規定が盛り込まれることとなりました。

 

改正のポイント

主な改正内容のポイントは以下の4点です。高濃度PCB含有機器を保管している、又は使用している方は、計画的な処理をお願いします。

 
(1) 処分期限が1年前倒しになりました
高濃度PCB廃棄物の処分期限が次のとおり変更されました。

  • トランス・コンデンサ:平成30年3月31日まで
  • 安定器等・汚染物:平成33年3月31日まで

 ※処分されることが確実な場合で一定の条件を満たす場合は、上記処分期限の1年後まで猶予される場合があります。

 ※低濃度PCB廃棄物の処分期限は、平成39年3月31日までです.


 

(2) 処分期間を経過した高濃度PCB使用製品は廃棄物とみなされます
処分期限内に廃棄(使用を中止)しなかった高濃度PCB使用製品は高濃度PCB廃棄物とみなされ、PCB特措法及び廃棄物処理法が適用されます。使用中の高濃度PCB使用製品がある場合は、計画的に使用を中止し処理を行ってください。


 

(3) 届出内容が追加されました
高濃度PCB廃棄物

  • 「PCB廃棄物保管及び処分状況等届」に「処分予定年月」等の記載が追加されました。
  • 保管している全ての高濃度PCB廃棄物の処理が終了した場合の「処分終了届」の提出が義務付けられました。
  • 保管している全てのPCB廃棄物(高濃度+低濃度)の処理が終了した場合の「処分終了届」の提出が義務付けられました。

 高濃度PCB使用製品

  • PCB廃棄物の保管及び処分状況等届と同様に、高濃度PCB使用製品についても「使用届」の提出が義務付けられました。
  • 使用製品の使用を廃止した場合の「廃棄終了届」の提出が義務付けられました。

 

  (4) 保管場所の変更に制限が設けられました

 保管の場所の変更が禁止されました。

 ただし、確実かつ適正な処理に支障を及ぼすおそれがない場合で、下表のエリア(JESCO北九州の処理エリア)であれば変更することができます。

 PCB廃棄物の種類 大牟田市内から保管場所を変更できるエリア
(JESCO北九州の処理エリア)
トランス・コンデンサ等 沖縄県、九州、中国、四国(17県)
安定器等・汚染物
沖縄県、九州、中国、四国、近畿、東海(2府25県)

 

 








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