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農業委員会制度が大きく変ります

最終更新日:2016年11月15日

農業委員会制度が大きく変ります

 農業委員会等に関する法律が平成27年9月4日に公布され、平成28年4月1日から施行されました。
(現任中の農業委員は、任期満了の平成29年7月19日まで引き続き職務を行います。)

 

  制度改正の詳しい内容については、「農業委員会制度の改正」をご覧ください。

 

 主な改正内容

 1 農業委員の選出方法の変更

 これまでの選挙制と選任制(市議会、農業協同組合、農業共済組合、土地改良区)16名体制が廃止され、推薦・応募された方の中から、議会の同意を経て市長が9名任命します。

 また、認定農業者を過半数にしたり利害関係者以外の登用や、女性・青年の登用も求められています。

 

2 農地利用最適化推進委員の新設

 地域で現地調査等の実務を行う「農地利用最適化推進委員」が新設となり、委員の候補者は、推薦・公募により募集し、農業委員会が定めた12区域12名を委嘱します。

 

3 農地利用の最適化の推進

 農業委員会は、農地法に基づく権利移動等に関する許認可事務のほかに、担い手への集積・集約化耕作放棄地の発生防止と解消、新規参入の促進など、農地利用の最適化を進めます。

 

 

新体制の移行時期と募集について

  募集時期    平成29年3月頃

  2 移行時期    平成29年7月20日から移行します。

このページに関する
お問い合わせは

農業委員会事務局
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎3階)
電話:0944-41-2885
お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
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