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原爆被爆者の援護について

最終更新日:2015年4月20日

 【被爆者援護施策の概要】

昭和20年8月、広島市と長崎市に原子爆弾が投下されてから、70年以上が経過し、被爆者の高齢化が進むとともに、健康や生活面に問題を抱えている人が多くなっていると考えられます。
 現在、被爆者の人々に対しては、平成7年7月1日に施行された「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)に基づき、保健・医療及び福祉にわたる総合的な援護施策が講じられています。

被爆者とは被爆者援護法に定める「被爆者」とは次のいずれかに該当する人で、申請して被爆者健康手帳を取得している人をいいます。

1.直接被爆者 原子爆弾が投下された際、当時の広島市もしくは長崎市の区域内において、直接被爆した人。
2.入市者 原子爆弾が投下されてから2週間以内に、救援活動、医療活動、親族探し等のために、広島市内または長崎市内(爆心地から約2kmの区域内)に立ち入った人。
※広島にあっては昭和20年8月20日まで、長崎にあっては昭和20年8月23日まで。

3.負傷した被爆者の救護及び死体処理にあたった人等

原子爆弾が投下された際、又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった人。例えば、被災者の救護、死体の処理などをされた人。
4.胎児 上記の1から3に該当した方の胎児であった人。
※ 長崎にあっては、昭和21年6月3日まで、広島にあっては、昭和21年5月31日までに生まれた人。

 

【被爆者健康手帳 】

 被爆者健康手帳は、原子爆弾の被爆者であることを示す証明書です。健康保険被保険者証とともに医療機関へ提示することで、無料で診察、医療、投薬、入院などができます。氏名や居住地の変更、健康診断記載欄が埋まったとき、紛失、盗難にあったときは、福岡県知事に届ければ、訂正、再交付を行うことができます。

 

【被爆者健康手帳の申請 】

 被爆者健康手帳の交付を受けようとする場合は、その人が被爆したこと又はその人の胎児であることを証明できる書類が必要です。申請の際の添付書類は、おおむね次によるものです。

1. 当時の罹災証明書、その他公の機関が発行した証明書
2. 1がない場合、当時の書簡、写真などの記録書類
3. 1、2がない場合は、市町村長の証明書
4. 1、2、3がない場合は、第三者(三親等以内の親族を除く。)2人以上の証明書
5. 上記いずれもない場合は、本人以外の証明書または被爆当時の状況を記載した申立書、申述書及び誓約書
被爆者健康手帳の交付を希望する人は、大牟田市保健所保健衛生課に申請をしてください。

 

【被爆者に関する諸手続き 】

 下記に記載してある事項についての諸手続きは、大牟田市保健所保健衛生課まで届出をしてください。

 

内容 必要書類等 受付窓口
氏名変更 被爆者健康手帳または第一種・第二種健康診断受診者証、戸籍抄本、手当を受給している人は各種手当証書、印鑑 保健衛生課
居住地変更

県内の

転居

被爆者居住地等変更届、被爆者健康手帳または第一種・第二種健康診断受診者証、手当を受給している人は各種手当証書、新住所が確認できる健康保険証等添付、印鑑

保健衛生課

県外へ

転居

大牟田市保健所保健衛生課で手続きをする必要はありません。

転出先の役場等

県外からの転入

被爆者居住地変更届、被爆者健康手帳または第一種・第二種健康診断受診者証、手当証書(受給者のみ)、住民票、印鑑

保健衛生課
預金口座変更

変更を希望する金融機関の通帳の提示をお願いします。

保健衛生課
手帳及び証書の再交付 身元がわかる証明(健康保険証又は運転免許証など)、印鑑
※代理人が来る場合は代理人の身元がわかる証明、印鑑も必要です。
保健衛生課
死亡

葬祭を主として行った方に葬祭料が支給されます。
※死亡原因が事故・先天性疾病などの場合支給できないことがあります。                     

詳細は大牟田市保健所保健衛生課までお問い合せください。

保健衛生課

 

【被爆者への諸手当 】

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき支給される手当としては、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当、介護手当の6つの手当と葬祭料があります。
 これらの手当は、いずれも被爆者のなかには、原子爆弾の傷害作用のため生活の面で不自由していたり、原爆に起因する病気やけがのために特別の出費を必要とする方が多いこと等に配慮して設けられたものです。

 医療の給付とは、病気やけがが治るまで、国の負担で医療を受けることができる制度をいいます。
医療の給付には
1.一般疾病に対する医療の給付
2.認定疾病に対する医療の給付
の2つの制度があります。

 医療の給付の範囲は、通院や入院して病気やけがの治療をうけたり、必要な処置をしてもらうことのほかに、次のようなことも含まれます。
1.治療上使用するコルセット、義手、義足等について、その購入に要した費用
2.入院または転院治療が必要となったとき、歩くことができない、または人を雇って担架で運ばれたようなときは、乗物の運賃、人件費
3.訪問看護事業者・老人訪問介護事業者から訪問看護を受けたときは、その基本利用料
4.入院時の食事療養費

 

医療の給付について別ウィンドウで開きます(外部リンク)(厚生労働省ホームページ)(新しいウインドウで表示)

 

【被爆者健康診断等 】

 健康診断は、毎年、春(5〜6月)と秋(10月〜11月)の2回、期日及び場所を定めて行われる定期健康診断と、被爆者の希望によって、年2回限度としてうけられる希望による健康診断とがあり、希望による健康診断のうち1回はがん検診(胃がん・肺がん・子宮がん・大腸がん検診・多発性骨髄腫)を受診できます。
 この希望による健康診断をうけようとするときは、健康診断を実施している病院等にある「希望による健康診断」受診申請書に必要事項を書いて申し込んでください。
■対象者 … 被爆者健康手帳又は第一種健康診断受診者証所持者

1.健康診断の内容
 健康診断は一般検査(がん検査を含む)と精密検査に分けられており、検査項目は次のとおりです。

 

健康診断について別ウィンドウで開きます(外部リンク)(厚生労働省ホームページ)(新しいウインドウで表示)

 

(1)第一種健康診断受診者証
 原爆投下時、第一種健康診断受診者証の対象地区内にいたかた又は、そのかたの胎児であったかたは、次の書類を添えて、「第一種健康診断受診者証」の交付申請をすることができます。その後、審査においてその事実が確認された場合は、第一種健康診断受診者証の交付を受けることができます。

第一種健康診断受診者証の対象区域(PDFファイル:37KB)(新しいウインドウで表示)

(交付申請手続き)
 「第一種健康診断受診者証の対象区域にいた人又はその胎児(長崎被爆の場合昭和21年6月3日までに出生)」に該当する事実を認めることができる書類、ない場合は、当該事実についての申立書
※第一種健康診断受診者証の交付をうけた人は、被爆者と同様の健康診断をうけることができます。その結果、健康管理手当の対象となる障害があると診断されると、被爆者健康手帳の交付をうけることができます。

 

(2)第二種健康診断受診者証
 原爆投下時、第二種健康診断受診者証の対象区域にいた人又は、その人の胎児であった人は、次の書類を添えて「第二種健康診断受診者証」の交付申請をすることができます。その後、審査においてその事実が確認された場合は、「第二種健康診断受診者証」の交付を受けることができます。

第二種健康診断受診者証の対象区域(PDFファイル:35KB)(新しいウインドウで表示)

(交付申請手続き)
「被爆者援護法に規定された対象区域にいた人又はその胎児(昭和21年6月3日までに出生)」に該当する事実を認めることができる書類、ない場合は、当該事実についての申立書
※第二種健康診断受診者証の交付をうけた人は、毎年1回定期の健康診断を無料でうけられます。

 健康診断は一般検査であり、その内容は次のとおりです。

健康診断の内容(第二種)(PDFファイル:19KB)(新しいウインドウで表示)

 

(3)被爆者二世健康診断
  被爆者二世の方を対象とした健康診断を下記のとおり実施しています。
 対象者:両親のどちらかが原爆被爆者であり、昭和21年6月4日以降に生まれた人。(広島で被爆した場合は、同年6月1日以降に生まれた人)

   詳しくは、福岡県庁へお問い合わせください。

  電話:092-643-3267(がん感染症疾病対策課)

 

2.被爆者への介護保険サービス

 被爆者が介護保険によるサービスをうけたとき、医療系サービス同様に福祉系サービスのうち、次のサービスに要する費用の1割自己負担分が無料になります。

   助成対象となるサービス

 

【関連リンク】

詳細は、以下の厚生労働省のホームページでご確認ください。

 

原子爆弾被爆者対策別ウィンドウで開きます(外部リンク)のページ(厚生労働省)(新しいウインドウで表示)


 

このページに関する
お問い合わせは

保健福祉部 保健衛生課
〒836-0843
福岡県大牟田市不知火町1-5-1(大牟田市保健所2階)
電話:0944-41-2669
お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
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