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受動喫煙防止対策について

最終更新日:2020年1月31日

受動喫煙とは?

 他人の喫煙により、自分の意思とは関係なくたばこから発生したけむりを吸い込んでしまうことです。
 受動喫煙によってリスクが高まる病気には、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群(SIDS)があります。
 

健康増進法が改正され、受動喫煙防止対策が強化されます。

  望まない受動喫煙を防止するため、令和元年7月に「健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)」が公布されました。令和2年4月までに段階的に施行されます。

 多数の者が利用する施設では喫煙できる場所・できない場所が明確に区分され、20歳未満の人は喫煙できる場所に入ることができません。

 

※「多数の者が利用する」とは、2人以上の者が同時に、または入れ替わり利用する施設のことを指します。

※加熱式たばこも規制の対象となります。

 

改正法の趣旨

1.「望まない受動喫煙」をなくす
2.受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
3.施設の類型・場所ごとに対策を実施
 
 
 

施行時期

平成31年1月24日 一部施行(国及び地方公共団体の責務等)

令和元年7月1日  一部施行(学校・病院・児童福祉施設・行政機関の庁舎等)

令和2年4月1日   全面施行(上記以外の施設等)

 

敷地内原則禁煙となる施設(令和元年7月1日から)

 受動喫煙により健康を損なうおそれが高い、20歳未満の人、患者、妊婦等が主として利用する施設(第一種施設)は、令和元年7月1日から敷地内禁煙になりました。

 施設によっては、屋外に受動喫煙防止のための必要な措置がとられた喫煙場所(特定屋外喫煙場所)を設置するところもあります。

 

<第一種施設の例>

学校、病院、診療所、児童福祉施設、行政機関の庁舎(政策や制度の企画立案が行われている施設)等

    

 

屋内原則禁煙となる施設(令和2年4月1日から)

 多くの人が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設(第二種施設)は、原則屋内禁煙となります。

 施設の種類や広さ等によって、準備の内容に違いがありますので、詳しくは参考資料をご確認ください。屋内で喫煙場所を設置する場合は、喫煙専用室などの設置が必要です。

 

<第二種施設の例>

飲食店、事務所、工場、ホテル・旅館、旅客運送事業船舶・鉄道、その他すべての施設

    

飲食店への経過措置について

 既存の飲食店のうち、経営規模の小さい事業者が運営するものについては、事業継続に影響を与えることが考えられることから、経過措置として喫煙可能室を設置することができます。

 下記の条件をすべて満たす飲食店に限り既存特定飲食提供施設とされ、喫煙可能室の設置を選択することができます。

 

条件1:「既存事業者」

 2020年4月1日時点で営業している飲食店であること

 ただし、法施行後に何らかの状況の変化があった場合に、引き続き「既存の飲食店」に該当するかどうかは、(1)事業の継続性、(2)経営主体の同一性、(3)店舗の同一性を踏まえて総合的に判断します。

 

条件2:「資本金」

 中小企業基本法における定義などから資本金5,000万円以下であること

 ひとつの大規模会社が発行済株式の総数2分の1以上を有する場合などは除きます。

 

条件3:「面積」

 客席面積100平方メートル以下であること

 「客席」とは、飲食をさせるために客に利用させる場所をいい、店舗全体のうち、客席から明確に区分できる厨房、トイレ、廊下、会計レジ、従業員専用スペース等を除いた部分を指します。

 

喫煙可能室を設置した場合の注意事項

1.標識の掲示が義務付けられています

 店舗の主な出入口と店内の喫煙可能室の出入口の見やすい箇所に標識を掲示してください。

 

⇒標識のダウンロードはこちら別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 
2.20歳未満の方は喫煙エリアへの立入りは禁止
 20歳未満の方は、喫煙を目的としない場合であっても、喫煙可能室への立入りは禁止となります。たとえ従業員であっても立入ることはできません。
 
※20歳未満の方だけに限らず、従業員の受動喫煙を防止するための措置を講ずることも努力義務として設けられています。
 
3.喫煙可能室におけるたばこの煙の流出を防止するための技術的基準について
 喫煙可能室におけるたばこの煙の流出防止にかかる技術的基準については下記のように定められています。
 ⅰ 出入口において、室内から室外に流入する空気の気流が、0.2m毎秒以上であること。
 ⅱ たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。
   ア)「壁、天井等」とは、建物に固定された壁、天井のほか、ガラス窓等も含むが、たばこの煙を通さない材質・構造のものをいうこと。
   イ)「区画」とは、出入口を除いた場所において、壁等により床面から天井まで仕切られていることをいい、たばこの煙が流出するような                 状態は認められないこと。
 ⅲ たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること。
 
※ただし、施設の管理権限者の責めに帰すことのできない事由によって技術的基準を満たすことが困難である場合は、一定の経過措置があります。
 
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        お問い合わせは

        保健福祉部福祉課 健康対策担当
        〒836-8666
        大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市保健所3階)
        電話:0944-41-2668
        (ID:13751)

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