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【事業者向け】令和3年度の固定資産税・都市計画税を軽減します

最終更新日:2020年11月18日

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の税負担を軽減するため、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。

 軽減措置を受けるには、申告(認定経営革新等支援機関等の確認及び署名捺印が必要)をしてください。

 

対象者・軽減率

 

対象者

 令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期間と比べて減少している中小事業者等

 

 <中小事業者等とは>

  ・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

  ・資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

  ・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 

軽減率

 令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の

対前年同期比減少率

 軽減率

 50%以上減少

 全額

 30%以上50%未満減少

 2分の1

  

   

軽減措置の流れ

 
 (1)確認依頼
  認定経営革新等支援機関等(以下「支援機関等」という)へ申告書(※1)の確認依頼を行う
 
  (2)確認書発行
  支援機関等より申告書の確認(署名捺印)を受ける
 
(3)申請
 支援機関等に提出した書類と同じもの及び償却資産申告書を税務課へ提出してください
 ・申告書(※1)(認定経営革新等支援機関等から確認を受けたもの)
 ・収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
 ・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書の写しなど)
 ・その他必要書類 
 ・令和3年度償却資産申告書(※2)                                                                                      
  •                                                                                                                        
(4)軽減                                                                                                                
 事業用家屋および償却資産に係る固定資産税・都市計画税が軽減されます       
  
 
 < 申告の流れ >                <申告書(※1)様式>  
フロー図

                   申告書様式(ワード:38.2キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

 

                       <償却資産申告書(※2)様式> 

           償却資産申告書(PDF:211.3キロバイト) 別ウインドウで開きます

           種類別明細書(増加資産・全資産用)(PDF:171.4キロバイト) 別ウインドウで開きます

                            *令和2年度に償却資産を申告をされている場合は、12月上旬に様式等を

                                   発送予定です。(申告内容が「該当資産なし」及び「廃業等」を除く)

 

  

申告書の確認を行う支援機関等とは

   注:申告書を税務課に提出する前に支援機関等による確認(署名捺印)が必要です! 
    (1)認定経営革新等支援機関(認定を受けた機関)
   ・認定経営革新等支援機関一覧(金融機関を除く)⇒  R2.9.24時点(九州内)(エクセル:1.08メガバイト) 別ウインドウで開きます
   ・認定経営革新等支援機関一覧(金融機関)   ⇒  R2.8.28時点(エクセル:281.1キロバイト) 別ウインドウで開きます

    (2)認定経営革新等支援機関に準ずるもの
   ・都道府県中小企業団体中央会   など
 
  (3)帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者
   ・税理士
   ・公認会計士          など

 

      〇参考  認定経営革新等支援機関とは(PDF:123.7キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

申請期限


 令和3年2月1日(月曜日)まで

 

  軽減を申告する資産は令和3年1月1日時点(賦課期日)の資産と一致している必要があります。したがって、令和2年中に新たに資産を取得する予定がある場合は、取得後に申告するようにしてください。仮に、認定支援機関の確認後、特例対象資産に変更が生じた場合、再度確認を受ける必要があります。
 
 
 

詳しくは、以下のリンク先を参照ください

・手続きについては「中小企業庁ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)」を参照ください

・最新の認定経営革新等支援機関認定一覧については「中小企業庁ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)」を参照ください

・法令は「総務省ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)」を参照ください


 
 

 


 

このページに関する
お問い合わせは

市民部 税務課 資産税担当
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
電話:0944-41-2609
お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
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