「住まいの健康診断」、「多世代居住リノベーション推進事業」

 福岡県では、住宅を購入する方・売却する方双方の不安を解消するため「住まいの健康診断」や、若年世帯や子育て世帯が中古住宅を購入したり、親世帯と近居または同居し生活するために必要な改修工事費用の一部を補助する「既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業」を実施しています。

【住まいの健康診断】

概要

　「住まいの健康診断」は、売却（購入）予定の中古住宅に対して、一定の基準を満たす住まいの健康診断実施事業者（一般社団法人福岡県建築住宅センター）が建物状況調査を行い、建物の状態を明らかにするものです。建物の状態が明らかになることで、売主・買主双方に様々なメリットがあり、中古住宅の取引が円滑に進められます。

対象物件　

　以下の条件を全て満たす中古一戸建て住宅（主たる建築物）及び共同住宅（分譲マンション）

　（1）福岡県内であること。　（2）売却（購入）予定であること。

　※ただし、新築後1年以内の住宅で居住実績のないものは除きます。

　※売却（購入）予定ではない物件については、（一財）福岡県建築住宅センターにご相談ください。

申込みと手続きについて

　「住まいの健康診断」をお申込みの際は、不動産事業者（仲介事業者）にご相談ください。

診断概要　

　国の「既存住宅状況調査方法基準」に則り、目視、計測及び打診等により建物の状態を診断します。

情報提供　

　「住まいの健康診断」の調査結果の概要を不動産情報サイト等で情報提供してください。

 診断メニューと利用者負担額

　基本診断の通常料金55,000円（税込）ですが、売却予定の物件調査は、福岡県などによる補助があるため、基本診断にかかるご利用者負担額は、　　通常料金から下記の額に減額されます。

※「所有者が遠方に居住している場合」とは、調査対象となる住宅の所在地と住宅の所有者の住所地が、直線距離で50キロメートル以上離れている

　場合をいいます。

※床面積が200平方メートル超の戸建住宅については、超過面積100平方メートル以内毎に追加費用22,000円（税込）が発生します。

※対象住戸が10階超の階にある共同住宅は、超過の階数10階以内毎に追加料金11,000円（税込）が発生します。　

　「住まいの健康診断」の詳細は、こちら（外部リンク）をご覧ください。

【既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業】

概要

　〇高齢者、子育て世帯等がともに安心して暮らすことができる多世代居住を推進するために、若年世帯・子育て世帯に対して住宅取得にかかる経済

　　的支援を行うものです。

　〇若年世帯・子育て世帯が既存住宅を子育て仕様にリノベーションする際の工事や親世帯と子世帯が近居・同居するためにリノベーションする際の

　　工事に加え、「新しい生活様式」に対応するためにリノベーションする際の工事に係る費用の一部を補助します。

　　※若年世帯：配偶者（婚姻の予定者等を含む）との年齢の合計が80歳以下である世帯。

　　※子育て世帯：同居者に18歳未満の者又は妊娠している者がいる世帯。

　　※近居：若年世帯又は子育て世帯が、親世帯の居住地と同一の市町村又は距離15キロメートルの範囲内に居住すること。

補助対象工事

　（1）流通型　子育てリノベーション

　　　既存住宅購入後に、若年世帯・子育て世帯が行う子育て対応改修及び新しい生活様式対応改修工事。

　（2）流通型　近居・同居リノベーション

　　　既存住宅購入後に、若年世帯・子育て世帯が親世帯との近居・同居のために行う子育て対応改修、新しい生活様式対応改修及び高齢化対応

        改修工事。

　　　※（1）及び（2）の既存住宅は、既存住宅状況調査「住まいの健康診断」を実施していることが要件です。

　（3）持家型　同居リノベーション

　　　若年世帯・子育て世帯が同居するために、親世帯の住宅に行う子育て対応改修及び新しい生活様式対応改修工事。

　　　※「新しい生活様式対応改修工事」が令和3年度より、補助対象工事として新たに追加されました。　

補助要件

　（1）福岡県が認める住宅支援策を実施する市町村内であること。（大牟田市も含まれます）

　（2）リノベーションを行う住宅は、耐震性を有する（昭和56年6月以降着工等）こと、又は、工事完了後に耐震性を有すること。

　（3）同居を行う場合は、床面積100平方メートル以上、又は、工事完了後に100平方メートル以上であること。

　「既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業」の詳細は、こちら（外部リンク）をご覧ください。