本日は、12月市議会定例会においてご審議いただく予定の補正予算案のうち主な事業の概要について、ご報告いたします。
9月補正に引き続き、令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興をさらに進めるとともに、新型コロナウイルス感染症対策として必要な施策に取り組むことを目的とした補正予算の編成になっております。災害からの復旧・復興について、最も多くの世帯が浸水被害を受けたみなと校区の排水対策に関する予算を計上しているほか、新たにテレビの文字放送を活用した災害等の情報発信の強化に取り組むことにしております。
本市としましては、一日でも早く、市民の皆様の安全安心な生活を取り戻せるよう全力を挙げてまいります。
   それでは、資料に基づきご説明いたします。。
   なお、お手元の資料では、主な事業を抜粋しているため、金額の合計が一致しないところがありますので、ご了承ください。

・   配布資料 （PDF：278.9キロバイト）  

(2) 浪川会本部事務所の使用禁止等仮処分命令執行を受けての対応について

・今回の仮処分命令執行を受けて開催した緊急集会のほか、本市の今後の取組みについて報告するもの。
去る11月12日に地域住民の代理訴訟により、指定暴力団浪川会本部事務所の使用禁止等の仮処分の決定に伴う保全執行が行われました。この執行により、本部事務所は、暴力団事務所としての使用ができなくなりました。
市民が安心安全に暮らすことが出来る地域社会の実現を目指す本市としましては、この取組みを事務所撤去にむけた気運醸成の契機ととらえております。そのスタートとしまして、暴力団を訴えた原告住民を全面的に支援し、今回の取組みについて市民の皆様にご理解とご協力をいただくために今回の経過等を説明する『緊急集会』を11月21日に開催し、約200名の皆様にご参加いただきました。この緊急集会の会場内にはご来場の皆様などから、この取組みに対する多くの応援メッセージが張り出されるなど大変意義のある集会であったと感じております。さらに12月26日（土）には、暴力団追放市民総決起大会を開催することとしており、市民をあげて暴力団事務所の撤去を目指してまいります。
私としましては、今後も市民の皆様や関係機関と連携し、安心で安全なまちづくりに全力を尽くしてまいります。

記者クラブからの質問

 (1)市長就任から1年の所感について

・市長就任からの1年間、市長として市役所や大牟田市全体を見て、外部から見ていた時と比べてとらえ方が変わった点はあるか。

昨年12月3日の市長就任から早いもので、もうすぐ1年となりますが、重責に身の引き締まる思いに変わりはありません。
私は、市長就任時より、将来を担う子どもたちやお孫さんたちが、このまちで安心して仕事をしながら生活できる未来を目指し、「若者が夢をもって働くまちづくり」、「子育て世代に魅力的なまちづくり」、「安心して元気に暮らせるまちづくり」の3つのまちづくりへの取組みを始めたところです。
一方、この1年を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症対策や、令和2年7月豪雨による災害対応など、これまでに経験したことがない厳しい状況への対応を最優先にする必要がありました。特に、7月豪雨災害の対応にあたっては、市民や事業者の皆様、国・県や県内外の市町村、さらには多くのボランティアの皆様など、多くの方のご支援、ご協力を賜りました。心より、感謝申し上げます。災害の対応を通じて、市役所が一丸となって懸命に努力することは勿論でありますが、多くの方々のご協力があってこそ、困難な事態に対応することができることを強く認識したところです。
今後とも、市民や事業者の皆様、さらには国・県・のお力もお借りしながら、「災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり」及び「新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化」という新たな課題も加え、全力でまちづくりに取り組んで参ります。

 (2)山積する課題への取り組みについて

・大牟田市は前市長時代から、人口減少の抑制、市民参加の行政、市の発信力向上（知名度向上）など、課題が山積していますが、ほとんど手つかずの状態に見える。1年間市長として行政内外を見て、その原因は何だと思うか。また、改めて、これらの課題にどう取り組むのか。

私は、市長就任時より「若者が夢をもって働くまちづくり」「子育て世代に魅力的なまちづくり」「安心して元気に暮らせるまちづくり」、これらの3つのまちづくりに取り組むことを申し上げてまいりました。これらを進めるため、令和2年度のアクションプログラムにおいて、情報関連企業や研究開発型の企業誘致、小中一貫校推進事業や公立中学校夜間学級推進事業による教育環境の充実、フレイル予防などの施策を盛り込んだところです。こうした中、新型コロナウイルス感染症や令和2年7月豪雨災害が発生し、感染拡大の防止や事業継続支援などに取り組むとともに、被災された皆様への生活支援、住宅支援、被災箇所の復旧事業などを最優先で進めてまいりました。
今後におきましても、3つのまちづくりに取り組みますことはもちろん、「災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり」及び「新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化」を重点的に取組んでまいりたいと考えております。コロナ禍においても、様々な工夫を行い、市のプロモーションを実施するとともに、移住定住の働きかけや企業誘致など、さまざまな取り組みを進め、安全安心で元気なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 (3)職員の士気を高める方策について

・1年を経過しても、前市長時代から市政の変化が感じられません。職員の士気も高いとは感じられません。関カラーと言うべき市長ならではの政策を打ち出し、職員のやる気を引き出す方策をとる考えはあるか。

私は、市長就任当初から、折に触れ、職員の皆さんに3つのことをお願いしてきております。
1つ目は、「市民に寄り添った行政を進めること」、2つ目は、「できない理由を考えるのではなく、どうしたらできるのかを考えること」、3つ目は、「スピード感を持って仕事をやること」です。この3つについては、市長である私自身が率先垂範することにより、その必要性が職員に理解され、業務に対する職員の行動が変っていくものと考えております。
今年は、新型コロナウイルス感染症対策や7月豪雨による災害対応など、これまでに経験したことのない多くの業務の中で、この3つのことを求められる場面も多かったのではないかと感じております。特に、7月豪雨災害については、発災直後から、避難所の設置・運営はもとより、被災地域の復旧・復興、被災された皆様の生活再建や事業継続への支援を最優先に行っていくため、相談窓口の開設や独自支援策の実施、支援物資の搬送、災害ごみの受け入れなど、連日、職員一丸となって取り組んできたところであります。
これまでの間、市民の負託に応えるべく、職員がそれぞれの役割と使命に基づき行動することにより、現在のコロナ禍における災害対応という厳しい状況に何とか対応してこれたものと考えております。
今後も、様々な機会を捉えて私の思いと考えをしっかりと職員に伝え、職員のやる気とチャレンジを喚起しながら、職員とともに、一丸となって本市のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。