総合トップへ

福岡県中小企業者等一時支援金

最終更新日:2021年3月16日

  2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が30%以上50%未満減少した中小企業者等に対し、福岡県が「福岡県中小企業者等一時支援金」を給付します。

売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対する国の一時支援金についてはこちら別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

福岡県中小企業者等一時支援金の概要

<対象者>

 中堅企業、中小企業その他の法人等、フリーランスを含む個人事業者

 ※確定申告書記載の納税地(法人の場合)または住所(個人の場合)が福岡県内であること。

 ※そのほかの対象者に関する要件は県のホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)でご確認ください。

 

<申請要件>

・緊急事態宣言の発令地域で地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店と直接・間接の取引があること、または緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと。

・2021年1月~3月の期間(対象期間)のうち、ひと月の売上が2019年または2020年同月比30%以上50%未満減少した月があること。

・対象期間のうち、2019年又は2020年同月比50%以上減少した月がひと月もないこと。

・国の一時支援金を申請及び受給しておらず、かつ将来にわたって申請及び受給しないこと。

・福岡県中小企業者等一時支援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること。

※緊急事態宣言による影響の考え方及びそれに伴う保存資料については国の一時支援金の定めに準じます。

※2021年1月~3月の売上が2019年又は2020年同月比50%以上減少している月がある場合は、福岡県中小企業者等一時支援金の給付対象となりません。 

 

<給付額>
 法人は上限15万円、個人事業者は上限10万円

 ※給付は1回限り。

(算定式)

 給付額=2019年または2020年の1月~3月の事業収入の合計額-対象月の月間事業収入×3か月

 ※対象期間:2021年1月~3月

 ※対象月:対象期間のうち、月間事業収入の減少分が2019年または2020年同月比30%以上50%未満となる月の中で最も小さい売上額の月

 ※計算の結果、給付額が0円以下となった場合は、支援金の給付はありません。

 

<申請受付期間>

 令和3年3月15日(月曜日)~5月31日(月曜日)

 

<申請方法>

 WEB上での申請が基本となります。 

 ※下記福岡県のホームページから申請できます。

 ※WEB申請が困難な方は郵送での申請が可能です。郵送申請を希望される場合は下記コールセンターへご相談ください。

 

 対象者、申請要件、申請手続き等の詳細は、福岡県のホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)でご確認ください。

 

  

お問い合わせ先

 福岡県中小企業者等一時支援金 コールセンター(平日9時~17時)

  •  フリーダイヤル:0120-123-071
  •  ナビダイヤル:0570-012-371(通話料がかかります)
  •  
  •  

    このページに関する
    お問い合わせは

    産業経済部 産業振興課 商業・サービス業支援担当
    〒836-8666
    福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎3階)
    電話:0944-41-2762
    ファックス:0944-41-2751
    お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
    (ID:15173)

    ※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
    PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。