緊急事態措置の影響緩和に係る月次支援金

国及び県では、緊急事態措置に伴う「休業・営業時間短縮」要請対象の飲食店等と、直接・間接の取引があること、または「外出自粛」により直接的な影響を受けたことにより、売り上げが大きく減少した事業者に対して、月次支援金を給付しています。

国の月次支援金は こちら　　　　 売上減少50％以上

福岡県の月次支援金は こちら（外部リンク）　　 売上減少30％以上50％未満

市では国・県の月次支援金にかかる相談窓口を設置しています。

大牟田市の支援策

 ●新型コロナウイルス感染症緊急事態措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」又は「外出自粛等」により影響を受け、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援するため、国・県の月次支援金に独自の上乗せ給付を行います。

大牟田市事業継続応援支援金

　●アフターコロナを見据え、新商品・新サービスの開発や新たなパッケージデザインの作成等による販路拡大、販売力強化を支援するため、その取組みに要する経費の一部を補助します。

　アフターコロナ対応新商品開発費補助

その他 国・県の支援策

国の支援策について（外部リンク）

【国】事業再構築補助金

福岡県の支援策について（外部リンク）

【営業時間短縮に応じた飲食店に対する協力金については下記リンク先をご覧ください】

    福岡県感染拡大防止協力金のご案内（外部リンク）