寄せられた市民のこえ
ご意見・ご提案
行政改革として職員削減2割、給与カット3割を2年間で実行してほしい。
(令和2年6月受付)
お答えします
本市におきましては、行財政改革として様々な取り組みを実施してきているところでございます。
職員数については、職員の定員管理計画である「職員配置適正化方針」を策定し、計画的な職員数の削減に取り組んできており、平成20年4月から令和2年4月までに、331人(約30%)を削減してきたところです。
さらに、現在も「職員配置適正化方針2020」に基づき、令和6年4月までに74人の削減を目標として掲げ、取り組んでいるところです。
また、職員給与の減額に関しては、平成17年度から平成23年度の7年間、本市が財政再建準用団体への転落も危惧されるという危機的な財政状況にあったことを踏まえ、自主的・自立的な取組みとして、給料の2.2%から9.5%相当の減額を実施してきたところであり、平成25年度においても、給料の7.6%相当の減額を実施したところです。
今後の給与の減額につきましては、財政状況等、本市を取り巻く状況を総合的に考慮し、慎重に検討する必要があると考えているところであり、現時点においては、給与減額の計画はありません。
なお、職員数の削減に継続して取り組んできていることにより、平成20年度と比較して13.4億円の人件費の削減となっているところです。
今後におきましても、行政に対する要望が複雑・多様化している中、限られた行政資源のもと、簡素で効率的かつ、安定した行政運営を継続的に行っていくため、総人件費の削減に向けて、計画的な職員数の削減に取り組んでまいります。
(令和2年7月 人事課回答 TEL:0944-41-2550)