平成31年2月に策定した「庁舎整備に関する基本方針（案）」の再検討にあたり、財政負担の軽減が期待できる「公民連携による庁舎整備の実現可能性」について把握することを目的に調査を実施しました。
具体的には、本館の利活用の方法及び民間事業者による本館の利活用を含めた庁舎整備の実現可能性について、業務実績がある事業者及び公募による事業者に対し、聞き取り調査を行いました。
1.業務実績がある事業者への聞き取り
対象
（1）歴史的建造物や古民家等のリノベーション実績がある事業者
（2）公民連携事業及び九州圏内での施設（ホテル、商業、オフィス等）運営実績を多く有している事業者
事業者数
10社
実施期間
令和3年3月8日～3月17日
聞き取り項目
本館の利活用の可能性を中心に以下の項目の聞き取りを行いました。
（1）本館の利活用の可能性について
（2）事業スキームについて
（3）事業への参画可能性について
意見の一覧
各事業者からいただいた意見の一覧は、以下をご覧ください。
2.公募による事業者への聞き取り
対象
公募により応募期間中に応募があった事業者
事業者数
8社
実施期間
令和3年4月26日～5月26日
聞き取り項目
本館の利活用と庁舎整備の一体的な整備の可能性を中心に以下の項目の聞き取りを行いました。
（1）事業用地及び周辺エリアの整備の方向性について
（2）本館の利活用の可能性について
（3）庁舎整備事業について
意見の一覧
各事業者からいただいた意見の一覧は、以下をご覧ください。