平成31年2月に策定した「庁舎整備に関する基本方針(案)」の再検討にあたり、本年3月から5月に実施した「公民連携による庁舎整備の実現可能性調査」に引き続き、本館の利活用を含めた庁舎整備における民間活力導入に関する事業手法や、事業に対する提案・要望等について聞き取り調査を行いました。
調査概要
対象
これまでの可能性調査を踏まえた、より具体的な意見を聴取するため、以下の①②に該当する事業者(ゼネコン、ディベロッパー、不動産会社、コンサル等)10社に対し、聞き取り調査を実施しました。
①過去2回の可能性調査参加事業者の中で、本館の利活用を含めた公民連携による庁舎整備に対して興味を示した事業者(6社)
②本調査の目的を達成するうえで有効と思われる事業者(4社)
実施期間
8月下旬より順次各事業者に調査協力を依頼し、10月4日(月)~10月14日(木)にかけて、聞き取りを行いました。
聞き取り項目
今回の調査では、以下の①~③の項目の聞き取りを行いました。
①本館の利活用・望ましいケース
②付帯事業(庁舎内収益施設、駐車場等)
③事業範囲および事業手法
なお、事業者への聞き取りを行ううえで、下記の資料を提示しました。
意見一覧
各事業者からいただいた意見の一覧は、以下をご覧ください。
今後の方向性
今回の聞き取り調査結果を踏まえ、各ケースの概算費用の算出、VFM等について考察し、令和3年度中に庁舎整備の今後の方向性についてお示しする予定です。