個人市県民税のかかる人(納税義務者)
令和3年度以降の個人市県民税の納税義務者は、次のとおりです。
納税義務者 |
均等割 |
所得割 |
市内に住所がある人 |
○ |
○ |
市内に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷がある人 |
○ |
× |
非課税一覧
区分 |
均等割 |
所得割 |
(1)生活保護法により生活扶助を受けている人 |
非課税 |
非課税 |
(2)障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の人 |
非課税 |
非課税 |
(3)前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人 『控除対象配偶者や扶養親族がない人』 415,000円 『控除対象配偶者や扶養親族がある人』
315,000円 (本人 控除対象配偶者 扶養親族数) 289,000円 |
非課税 |
非課税 |
(4)前年中の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の人((1)(2)(3)を除く) 『控除対象配偶者や扶養親族がない人』 450,000円 『控除対象配偶者や扶養親族がある人』
350,000円 (本人 控除対象配偶者 扶養親族数) 420,000円 |
課税 |
非課税 |
合計所得金額とは…
純損失又は雑損失の繰越控除前の総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額(分離課税された分は除く)の合計額です。
ただし、分離課税の長期・短期譲渡所得については、特別控除前の金額です。
総所得金額等とは…
純損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額(分離課税された分は除く)の合計額です。
ただし、分離課税の長期・短期譲渡所得については、特別控除前の金額です。
あなたが納税義務者となるかチェックしてみましょう!!
チェックリストのスタートから設問に答えていくことで、ご自身が個人市県民税の納税義務者となるのか簡単に分かるようになっています。
なお、本内容は、令和3年度の大牟田市に関してのものですので、他年度および他市町村の状況については、別途お尋ねください。
それではお試しください。
令和3年度以降は、 令和3年度以降(PDF:180キロバイト) を参照ください。
なお、令和2年度以前については、 2年度以前(PDF:192.1キロバイト) を参照ください。