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市政調査研究費(平成25年2月まで)

最終更新日:2013年6月7日
 

市政調査研究費とは

 市政調査研究費は、地方自治法及び大牟田市議会市政調査研究費の交付に関する条例等に基づき、大牟田市議会議員の市政に関する調査研究に資するため、必要な経費の一部として会派または議員に対し交付していましたが、平成24年9月の地方自治法の一部改正に伴い、その名称を「市政調査研究費」から「政務活動費」に改め、平成25年3月1日から施行し、交付しています。
 また、大牟田市議会市政調査研究費使途基準の運用指針を定め、市政調査研究費のより適正な執行に努め、現在も改正条例を踏まえた大牟田市議会政務活動費の運用指針により、引き続き政務活動費の適正な執行に努めています。
 平成25年3月1日からの政務活動費についてはこちらから。

市政調査研究費の交付月及び金額

 市政調査研究費は4月、7月、10月及び1月に、3か月分を交付(例:4月には4月〜6月分を交付)。
 会派には、その会派に属する議員の数に月額2万円を乗じて得た額を交付。会派に属していない議員には、月額2万円を交付。

 

 

市政調査研究費の使途基準

 1.研究研修費
研究会、研修会等を開催するために必要な経費又は他の団体の開催する研究会、研修会等に参加するために要する経費
 2.調査旅費
調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費
 3.資料作成費
調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費
 4.資料購入費
調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
 5.広報費
調査研究活動、議会活動及び市の政策について住民に報告し、周知啓発するために要する経費
 6.広聴費
住民からの市政及び政策等に対する要望、意見等を吸収するための会議等に要する経費
 7.人件費
調査研究活動を補助する職員を雇用する経費
 8.事務所費
調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費
 9.その他の経費
上記以外の経費で調査研究活動に必要な経費  
  
 

市政調査研究費の収支報告及び返還

 交付を受けた会派(議員)は、収支報告書を作成し議長に提出することになっており、残余が生じた場合は市へ返還。

 

 

市政調査研究費収支報告書

 下表において、会派等別、年度別にPDFファイルで表示します。

交付及び支出状況一覧

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

会派等別収支報告書

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

 

 

関係条例等

このページに関する
お問い合わせは

市議会事務局
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎北別館3階)
電話:0944-41-2800
ファックス:0944-41-2880
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