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大牟田市財政健全化計画(案)を策定しました

最終更新日:2011年4月8日

大牟田市財政健全化計画(案)を策定しました

 本市の平成19年度決算は10億5千5百万円の赤字決算となり、平成13年度以降7年連続での赤字決算となりました。また、赤字額が昭和56年度以来26年ぶりに10億円を超える大幅な赤字決算となっています。

 市では、これまでにも、「財政再建緊急3か年計画」(平成15年度策定)、「財政再建緊急3か年計画2004」(平成16年度策定)、「集中改革プラン(2006〜2010)」(平成17年度策定)に基づき、行財政改革や使用料・手数料の見直しにより財政改善の効果をあげてきましたが、国が行った三位一体の改革により地方交付税が減額されたことなどにより、その効果が帳消しになったばかりか、より一層収入が不足することになり、依然として厳しい財政状況にあります。

 また、平成19年4月には「地方分権改革推進法」が施行され、より一層の地方分権が進められることに伴い、今後住民にとって最も身近な基礎自治体としてより一層の責任を果たし、将来にわたって安定的な行政運営を行っていく必要があります。そのためには、歳入(収入)に見合った歳出(支出)規模にする必要があり、歳入と歳出の両面から抜本的に見直し、新たな行政課題に的確に対応できる、強固な財政基盤を構築する必要があります。

 このようなことから、財政構造の抜本的な改善を図り、ぜい弱な市の財政基盤を再構築し、より一層の住民満足度の向上、将来に向けたまちづくりのための力をつけていくため、「大牟田市財政健全化計画」を策定し、平成23年度で赤字を解消するため、計画に掲げる取り組み項目の着実な実施を図っていくものです。

 この計画に掲げる取り組み事項は、これまで以上に市民負担を求めるものや行政サービスの低下につながるものも盛り込まれています。しかしながら、将来の大牟田を見据えた時に、今ここでスピードを持って改革に取り組まなければこれまで同様不安定な財政運営のままであり、また、今後進んでいく地方分権という大きな流れにも乗り遅れることになり、赤字を解消し収支均衡を達成してはじめて、自らの経費を自らの収入で賄うという地域自治のスタートラインに立てると考えます。

 なお、この計画に掲げる取り組み事項は、計画に基づき、今後大牟田市が取り組んでいくものを明示したものであり、それぞれの事項ごとに所定の手続き(議会の議決など)を経て決定されることになります。

軽自動車税の税率改定につきましては、大牟田市財政健全化計画(案)では標準税率の1.3倍に改定するとありますが、その後の議会(平成20年12月議会)において標準税率の1.2倍に改定することで可決されました。

 

参考資料

 「大牟田市財政健全化計画(案)」の4ページに記載している参考資料「行財政運営に関する基本方針」です。ご覧ください。

 「大牟田市財政健全化計画(案)」の10ページに記載している「職員配置適正化方針」です。ご覧ください。

 

 下の2つの資料は、市の財政状況についてまとめた資料です。

このページに関する
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企画総務部 財政課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎4階)
電話:0944-41-2507
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