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一般会計決算の推移

最終更新日:2018年9月27日

大牟田市一般会計決算の推移

 下の添付ファイル「昭和35年度からの一般会計決算の推移」は、大牟田市の一般会計決算の昭和35年度から平成29年度までの状況を一覧表にしたものです。
 地方公共団体の決算とは、通常、実質収支のことを指し、累積の収支額を表しています。前年度の実質収支額に当該年度の単年度収支額を加えたものが、当該年度の実質収支額になります。

 大牟田市の一般会計決算は、昭和35年度から平成29年度までの58年間のうち、実に34年が赤字決算という状況でしたが、平成29年度は平成22年度より8年連続の黒字決算とすることができました。
 大牟田市は、昭和39年から昭和44年までの間、「地方財政再建促進特別措置法」の規定を準用し、財政再建準用団体として国の監督・指導のもと財政再建を行った経緯があります。再建後の数年間は黒字決算でしたが、昭和47年度からは再び赤字決算が続きました。バブル景気の影響を受けた昭和62年度からは黒字決算となり平成8年度までは黒字決算が続いていましたが、バブル景気の終焉と本市の基幹産業であった三池炭鉱の閉山の影響により平成9年度に赤字決算となり、その後は平成11年度と平成12年度を除いて、平成21年度まで赤字決算が続くという状況でした。平成22年度以降は黒字決算が続いていますが、平成29年度の黒字の主な要因は法人市民税の一時的な増加によるもので、今後も厳しい収支状況が見込まれます。 

 

 ・  昭和35年度からの一般会計決算の推移(PDF:75.4キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

大牟田市財政構造強化指針を改定しました

 平成23年8月に財政構造強化指針を策定して以来、7年が経過し、これまでの行財政改革の取組みによる人件費や公債費の抑制と、国による地方交付税の臨時的な上乗せなどにより、実質収支の黒字は継続しています。しかしながら、高齢化の進展により、扶助費や繰出金の増加が続いており、財政の健全性を示す経常収支比率や実質公債費比率等の財政指標は、依然として、本指針で目標としていた数値に到達していません。また、今後においても、市税収入の大幅な増加は望めず、扶助費等の増加が続くと見込んでおり、老朽化している公共施設の維持改修、更新等に多額の財源が必要となるなど、今後の財政状況は、より厳しくなることが想定されます。

 こうした厳しい財政状況の中、持続可能な財政運営のため、歳入の確保と更なる歳出削減の取組みを継続しながら、一方で、人口減少の抑制に向け、未来への投資を行う必要があります。一時的な取組みに頼ることなく、収支均衡を継続させ、同時に未来への投資を行えるような基礎体力を強化するために、本指針の見直しを行いました。
 詳しくは下記のページをご参照ください。
 

  ・『大牟田市財政構造強化指針を改定しました』のページへ

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福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎4階)
電話:0944-41-2507
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