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平成26年度から実施される個人市県民税の税制改正について

最終更新日:2014年1月23日

平成26年度から実施される個人市県民税の税制改正の内容は、次のとおりです。

 

1.個人市県民税均等割の標準税率の変更

 東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、臨時の措置として個人市県民税の均等割の標準税率について、地方税法の特例が定められました。

 県民税均等割 … 県民税均等割の標準税率(現行3,000円)に500円を加算
 市民税均等割 … 市民税均等割の標準税率(現行1,500円)に500円を加算

 なお、この特例は平成26年度から平成35年度までの10年間において適用されます。

区分 平成25年度まで 平成26年度以降
市民税
3,000円

3,500円

県民税
1,500円

2,000円

合計
4,500円
5,500円

 

2.給与所得控除の変更

 その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

 【改正前】

 給与収入額

 9,999,999円まで

10,000,000円以上 

 給与所得控除額

 収入金額に応じて算定した額

 収入金額×95%-1,700,000

                  

 【改正後】 

 給与収入額

 9,999,999円まで

 10,000,000円から14,999,999円まで

 15,000,000円以上

 給与所得控除額

 収入金額に応じて算定した額

 収入金額×95%-1,700,000

 収入金額-2,450,000

 

 

3.税務署からのお知らせ

(1)復興特別所得税について 別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 所得税においても、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保を目的として、2.1パーセントの復興特別所得税が創設されました。
 適用期間は、平成25年分から平成49年分までの25年間となります。

 詳しくは『個人の方に係る復興特別所得税のあらまし』(国税庁ホームページ)別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご覧ください。


(2)消費税率の変更について

 平成26年4月から消費税率が8パーセントになります。

 詳しくは、下記のページをご覧ください。

 消費税転嫁対策についての事業者向けパンフレット
『消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(前半)』(内閣府ホームページ)へ(PDFファイル;1,004KB)

『消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(後半)』(内閣府ホームページ)へ(PDFファイル:913KB)

 

 消費税法改正のお知らせ
『社会保障と税の一体改革関係』(国税庁ホームページ)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

このページに関する
お問い合わせは

市民部 税務課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
電話:0944-41-2608
お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
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