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平成27年度から実施される個人市県民税の税制改正について

最終更新日:2017年10月5日

平成27年度から実施される個人市県民税の税制改正の内容は次のとおりです。

 

1.個人市県民税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の延長・拡充

住宅ローン控除について、適用期限が4年間延長され、さらに平成26年4月以後に居住を開始した場合の控除限度額が引き上げられます。 
 

 

居住開始年月日

控除限度額

改正前

平成25年12月31日まで

所得税の課税総所得金額×5パーセント

(最高97,500円)

改正後

平成26年1月1日から

平成26年3月31日まで

平成26年4月1日から

平成29年12月31日まで

所得税の課税総所得金額×7パーセント

(最高136,500円)


※居住開始年月日が平成26年4月1日以後であっても、住宅の対価の額または費用に含まれる消費税等の税率が旧税率(5パーセント)の場合の控除限度額は、所得税の課税総所得金額の5パーセント(最高97,500円)となります。


 

2.上場株式等の配当所得および譲渡所得に係る軽減税率の廃止

上場株式等の配当所得および譲渡所得等に係る軽減税率(所得税7パーセント、個人市県民税3パーセント)の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止されました。これに伴い、平成26年1月1日以降は本則税率の20パーセント(所得税15パーセント、個人市県民税5パーセント)が適用されます。



 

3.ゴルフ会員権等譲渡損失に係る損益通算等の改正(生活に通常必要でない資産の範囲の追加)

譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が追加されました。これにより、ゴルフ会員権等の譲渡損失については、総合譲渡の金額を限定としておりますので、損失額を他の所得との損益通算が適用できなくなりました。申告の手続き等は所得税に影響ある場合は税務署に、影響ない場合は市になります。


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市民部 税務課 市民税担当
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
電話:0944-41-2608
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