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平成28年度から実施される個人市県民税の税制改正について

最終更新日:2017年10月5日

平成28年度から実施される個人市県民税の税制改正の内容は次のとおりです。

 

1.ふるさと納税の拡充

 (1)特例控除額の上限の引き上げ

<特例控除額の上限>

 

控 除 対 象 限 度 額

平成28年度から

個人市県民税の所得割の20パーセント

平成27年度まで

個人市県民税の所得割の10パーセント

 

  詳しくは、「個人市県民税の寄附金税額控除について」のページをご覧ください。

 

  (2)申告特例控除の創設(ふるさと納税ワンストップ特例制度)

現在、都道府県・市町村に対する寄附金(ふるさと納税)について寄附金税額控除の適用を受ける場合、原則として、確定申告をする必要があります。

改正により、確定申告や市県民税申告をする必要のない方を対象に、寄付先が5団体以下であれば寄付先の市町村が手続きを代行し、確定申告を行わなくても個人市県民税の寄附金税額控除(所得税の控除はありません)の適用を受けることができる制度(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

特例の適用を受けることで、ふるさと納税を行った翌年の6月に通知する市県民税の所得割から控除されます。

特例の適用を受けるためには、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の都道府県・市町村に「申告特例申請書」を提出する必要がありますが、下記のような一定の制約があります。

・ ふるさと納税の寄付先が5団体以内であること。

→6団体以上は、確定申告が必要です。

・ ふるさと納税による寄附金以外はないこと。

→ふるさと納税以外の寄附金がある場合は、従来どおり確定申告が必要です。

・ 平成27年4月1日以降に行ったふるさと納税であること。

→平成27年3月31日以前はふるさと納税ワンストップ特例制度の対象外のため、確定申告が必要です。

 

  <ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けることができない場合>

   「申告特例申請書」を提出していても、次のいずれかに該当する場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けることができません。

       

・      所得税の確定申告を提出した場合

・      市県民税の申告書を提出した場合

・      寄附先の都道府県・市町村が6団体以上の場合

・      申告特例申請書を提出した市町村と翌年の1月1日(賦課期日)に住所がある市町村が異なる場合

 

2.住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の延長

<改正内容>

 

居 住 開 始 年 月 日

改正前

平成21年1月1日から平成29年12月31日まで

改正後

平成21年1月1日から平成31年12月31日まで

 

詳しくは「個人市県民税の税額控除の種類」のページへ

 

3.公的年金からの特別徴収制度の見直し

(1)転出した場合における特別徴収の継続

現行制度では賦課期日(1月1日)後に市外に転出した場合は、公的年金からの特別徴収は停止され、普通徴収(納付書で納めていただく方法)に切り替わることとされています。

平成25年度税法改正で、一定の要件の下で特別徴収を継続することとされました。

<適用時期> 平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用

 

  (2)変更された場合における特別徴収の継続

公的年金から特別徴収する税額を通知(例年7月初旬)した後に特別徴収税額を変更する場合、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の特別徴収税額によって継続することとなります。

<適用時期> 平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用

 

  (3)徴収税額(仮徴収)の見直し

平成25年度税法改正で、年間の特別徴収の税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額(4月分・6月分・8月分)を「前年度分の公的年金等の所得に係る市県民税の年税額の2分の1に相当する額にする」こととされました。

 

 特別徴収 2年目以降(前年度から継続して天引きされる年度)

 

 (改正前)

年金特徴(仮徴収)

年金特徴(本徴収)

4月

6月

8月

10月

12月

2月

前年度の2月と同じ額を
年金から徴収(天引き)

年税額の残額(仮徴収した額を差し引いた額)を
3回に分けて年金から徴収(天引き)

 

(改正後)

年金特徴(仮徴収)

年金特徴(本徴収)

4月

6月

8月

10月

12月

2月

前年度の年税額の2分の1を
3回に分けて年金から徴収(天引き)

年税額の残額(仮徴収した額を差し引いた額)を
3回に分けて年金から徴収(天引き)

 

 

 <適用時期> 平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用

 

(注意) 本改正は、仮特別徴収税額の算定方法の見直しを行うものであり、年税額の増減を生じさせるものではありません。

 

 

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市民部 税務課 市民税担当
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
電話:0944-41-2608
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