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大牟田市総合情報化計画2017~2019

最終更新日:2017年4月24日
 

大牟田市総合情報化計画2017~2019の策定について

 

大牟田市総合情報化計画2017~2019を策定しました。

 国の調査では、全国の8割以上の世帯がインターネットを利用しており、情報通信技術は、いまや生活に欠かせないものとなっています。
 地方自治体においては、平成28年1月に社会保障・税番号制度がスタートし、インターネットを介した申請や手続きで必要となる「公的個人認証」機能を有したマイナンバーカードの交付も始まっています。
 本市では、平成26年度に市内全域でインターネットの光ファイバーが利用できるように未整備地域を整備し、電子自治体の実現に向けた環境が整いつつある状況です。
 しかしその一方では、新たな手法のサイバー攻撃や人的ミスなどによる情報漏えい事件などが発生しており、国から全国の自治体へネットワークの強靭性向上の考えが示されています。また、熊本地震などにみる大規模災害発生時における行政サービスの継続性も課題となっているところです。
 このような状況を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処や大規模災害時の業務継続性も考慮しながら、最新のICTを活用して市民生活及び利便性の更なる向上を図り、市民満足度の高い行政サービスを実現することを目指し本計画を策定しました。

 

大牟田市総合情報化計画2017~2019

 

 

 

 

 

 

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