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重度障害者医療

最終更新日:2018年11月22日
 

1.制度の概要

 重度障害者の人が病院などにかかった場合、自己負担分の一部について助成を行います。入院中の食事代や健康保険の適用とならない費用は助成の対象になりません。

 

 ≪助成を受けるための要件(1.基本要件)≫

  次の1から5までの全てに該当することが要件になります。

    1.市内に住所を有すること

    2.健康保険に加入していること(65歳以上の人は後期高齢者医療への加入が必要です)

    3.生活保護を受けていないこと  

    4.本人や配偶者及び扶養義務者の所得が、下記の「所得制限」の限度額以下であること

    5.年齢が3歳以上であること

 

 ≪助成を受けるための要件(2.障害の程度)≫

  上記の要件(1)全てに該当する人であって、次のいずれかに該当する人が対象になります。
    ■ 身体障害者手帳の1級
    ■ 身体障害者手帳の2級
    ■ 療育手帳の「A」判定(療育手帳の代わりに、判定書「重度」の証明でも可)
    ■ 身体障害者手帳の3級かつ療育手帳の「B」判定(療育手帳の代わりに、判定書「中度」の証明でも可)
    ■ 障害基礎年金証書または特別児童扶養手当証書の等級が1級
      ※ただし傷病名が「知的障害」であること
    ■ 精神障害者保健福祉手帳の1級

 

 

(注意1)上記の要件全てに該当し、なおかつ、ひとり親家庭等医療の要件を満たす人は、ひとり親家庭等医療も同時に申請できます。

     認定されましたら、「重度障害者医療証」と「ひとり親家庭等医療証」の2枚を交付いたします。本人負担が異なりますので、

     病院など受診される際は有利になるほうをお使いください。

(注意2)18歳未満の児童を養育していて、なおかつ父母のどちらかに一定の障害がある場合、ひとり親家庭等医療に該当する場合があります。

      配偶者の障害程度は、障害年金1級程度(身体障害者手帳1級または2級等)に該当することが要件です。

 


 

 

2.所得制限

 本人、配偶者及び扶養義務者の所得制限があります。

 ※扶養義務者とは、同一家屋に居住する親・祖父母・曽祖父母・兄弟姉妹・子・孫・曾孫をいいます。

 ※住民票の世帯を分離していても、同一家屋に居住している場合は、同居とみなします。

 

所得制限表
  • 申請の前年(1〜9月申請の人は前々年)の所得を適用します。
  • 扶養親族等の状況によって、別途加算や控除があります。

 

 

 

 

3.助成を受けるための手続き

 次のものを持って、市役所で申請をしてください。申請書受理後、審査を行い、適用される人には医療証を交付します。

 

  《手続きに必要なもの》

    ■ 障害者であることが確認できるもの

      例:身体障害者手帳や療育手帳 等

    ■ 健康保険証

    ■ 申請者の印鑑(スタンプ印不可)およびマイナンバーの確認に必要なもの(番号確認書類と身元確認書類の2種類)

    ■ 被保険者の印鑑(スタンプ印不可)およびマイナンバーの確認に必要なもの(番号確認書類と身元確認書類の2種類)

    ■ 地方税関係情報に係る同意書(転入した人のみ)

 
 
(注意1)同居の親族についても、地方税関係情報に係る同意書が必要な場合があります。詳しくはお尋ねください。
(注意2)上記のものが全てそろっていなくても、仮受付をいたします。
     医療証の認定は、申請した月の初日までしか遡りませんので、早めに手続きをしてください。
(注意3)新たに後期高齢者医療に加入される方は、後期高齢者医療の加入日からの認定になります。 
     後期高齢者医療の加入手続き中で手元に保険証がない場合であっても仮受付ができます。
(注意4)番号確認書類とは
     ・通知カード(平成27年11月以降、各世帯に送付されています)
     ・個人番号カード(交付を希望する場合には申請が必要です)
     ・個人番号付き住民票の写し 等
(注意5)身元確認書類とは
     ・1点でよいもの
       個人番号カード、運転免許証、在留カード、パスポート、身体障害者手帳 等の公的機関発行の顔写真付き身分証明書
     ・2点必要なもの
       各種健康保険被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、各種医療証 等
 
 
 
 

4.本人負担額

 いずれも1医療機関ごとの負担分で、調剤薬局での負担はありません。ただし、入院中の食事代や健康保険の対象外の費用は本人負担です。

 

 《市民税課税世帯》

  ■ 通院・・・1ヶ月500円まで

  ■ 入院・・・1日500円 1ヶ月最大10,000円まで(1日500円×20日分) ※小学生以下の場合、1ヶ月最大3,500円までとなります。

  

 《市民税非課税世帯 》

  ■ 通院・・・1ヶ月500円まで

  ■ 入院・・・1日300円 1ヶ月最大6,000円まで(1日300円×20日分)  ※小学生以下の場合、1ヶ月最大2,100円までとなります。

 

(注意1)非課税世帯の方は、健康保険の「限度額適用・標準負担額減額認定証」を病院に提示してください。

     「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付には申請が必要ですので、詳しくは、ご加入の健康保険へお尋ねください。

     「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示されなかった場合は、課税世帯の本人負担の適用となりますので、

     差額は市役所窓口での申請により支給します。申請の際は「限度額適用・標準負担額減額認定証」をご持参ください。
 (注意2)精神障害者保健福祉手帳の保有を理由として医療証の交付を受けた人については、精神病棟への入院には医療証は使えません(小学生以下は除く)。

(注意3)いずれも、ひとつの医療機関ごと、暦月ごとの負担です。

(注意4)予防接種、文書料、入院中の食事代・部屋代、その他保険診療の対象外の費用については全額本人負担となります。

 
 
 
 

5.重度障害者医療証の使用方法

■ 福岡県内の病院などで受診するとき

 「健康保険証」と「重度障害者医療証」を窓口に提示し、医療証に記載された医療費の本人負担額を支払うことで手続きは終わりです。

 

■ 福岡県外の病院で受診するときや他の公費負担(更生医療・指定難病等)があるとき

 県外の医療機関等を受診された場合は、「重度障害者医療証」は使用できません。いったん医療機関の窓口で医療費を支払い、診療を受けた病院などから領収書をもらってください。後日、市役所で払い戻しの申請手続き行ってください。手続きに必要なものは、以下のとおりです。

 
  《払戻しに必要なもの》
    ●  領収書
      (受診日、受給者名、入院・通院の別、診療点数、領収金額、医療機関名が記入してあり医療機関の押印があるもの)

    ● 健康保険証

    ● 医療証

    ● 印鑑(認印で可、スタンプ印不可) 金融機関の預金通帳(ゆうちょ銀行の場合は振込専用の口座番号が記載されたもの)

    ● PDF  医療費支給申請書 新しいウィンドウで(PDF:145.3キロバイト)

 

(注意1)払い戻しの申請手続きは、受診月から2年以内に行ってください。2年経過後は、受付できませんのでご注意ください。

     例:平成29年4月に受診された場合、平成31年3月までに手続き行ってください。

(注意2)払い戻しの申請手続き後、実際のお振込みまで3ヶ月ほどかかります。

     また医療費の内容によっては保険者へ照会する場合があります。

     その際、さらに時間を要する可能性があります。あらかじめご了承ください。

(注意3)重度障害者医療証をお持ちの中学生が同じ月に8日以上入院された場合、払い戻しができる場合があります。詳しくはお尋ねください。

 

 

 
 

6.更新

 毎年9月に自動更新で、10月1日〜翌年9月30日(この期間中に任意継続保険等が喪失となる場合はその日、またお持ちの手帳の再認定がある場合はその月)までの医療証を交付します(転入した人等、手続きが必要な人には別途ご連絡します)。

 
 

7.届出が必要なとき

 以下のことに該当したときは、お届けが必要になります。

  • 大牟田市内で転居したとき
  • 大牟田市から転出したとき
  • 健康保険が変わったとき
  • 健康保険を喪失したとき(医療証のみでは受診できません)
  • 手帳の内容に変更があったとき
  • 家族構成が変わったとき
  • 生活保護を受けるようになったとき
  • 高額療養費等の支給があったとき(健康保険組合、被保険者の勤務先等から)
  • 交通事故など、第三者行為により治療を受けたとき

 

  

8.その他

■ 加入している健康保険組合等への報告 

 医療費が高額になった場合、健康保険組合等より高額療養費(付加給付金等を含む)が支給されます。医療費の重複給付を回避するため、自治体から医療証の交付を受けた場合は、届出を義務化している健康保険組合等もあります。

 手続きの要否については、ご加入の健康保険組合等へお尋ねください。

 

 

■ 返還金が発生する場合

 医療費が高額になった場合、医療費の一部は大牟田市が負担しています。そのため、健康保険組合等から高額療養費・付加給付等が支給される場合は、実際に医療費を負担している大牟田市へ返還していただくことになりますが、健康保険組合等によっては大牟田市の医療証保持者であることを知らずに、被保険者へ支給してしまうケースもあります。健康保険組合等から受け取った高額療養費等のうち、大牟田市が立て替えている分については、市へ返還していただく必要があります。

 また、資格を喪失しているにもかかわらず、届出をしないまま医療証を使用されますと、受給資格を喪失された月にさかのぼって重度障害者医療が負担した総医療費を返還していただくことになりますので、ご注意ください。

 

 

 

マイナンバー制度の開始に伴うお知らせ

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (以下、マイナンバー法という。)」の施行に伴い、平成28年1月からマイナンバーの利用が始まりました。大牟田市重度障害者医療費支給制度は、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例により個人番号を利用しており、重度障害者医療受給資格認定の手続きの際は、番号確認及び本人確認が必要になります。

 また大牟田市重度障害者医療費支給制度は、情報提供ネットワークシステムを使用し、ほかの地方公共団体等との情報連携することについて、個人情報保護委員会へ届出を行い、承認を得ています。

 

【大牟田市重度障害者医療費支給制度に係る届出書】

  ■  PDF 届出書 3  新しいウィンドウで(PDF:138.8キロバイト)

  ■   届出書 5 別ウインドウで開きます(PDF:152.7キロバイト)

  ■  PDF 番号法第9条第2項の規定に基づき定める条例 新しいウィンドウで(PDF:219キロバイト)

  ■  PDF 独自利用事務の根拠規範(条例) 新しいウィンドウで(PDF:218.3キロバイト)

  ■  PDF 独自利用事務の根拠規範(条例施行規則) 新しいウィンドウで(PDF:154.2キロバイト)

 

 【リンク先】

  ■ マイナンバー制度については、こちらをご覧ください。

このページに関する
お問い合わせは

保健福祉部 子ども未来室子ども家庭課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
電話:0944-41-2661
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