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マイナンバー制度がはじまります

最終更新日:2016年4月27日
マイナンバー制度がはじまります

 
 

マイナンバーとは? ~何のために導入されるの?~

 国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、住民票を有する全ての人に一人ひとつの番号を付して、複数の機関に存在する個人情報を同一人の情報であるということを確認するために活用するもので、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。
 制度を導入することで次のような効果が見込まれています。
 

 1.所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

 

 2.添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

 

 3.行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

 

  

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります

 マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続に利用します。

 社会保障

(年金・労働・医療・福祉)

災害対策 

・年金の資格取得や確認、給付

・雇用保険の資格取得や確認、給付

・ハローワークの事務

・医療保険の保険料徴収

・福祉分野の給付、生活保護

など

・ 税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載

・税務当局の内部事務

 

 

など

・被災者生活再建支援金の支給

・被災者台帳の作成事務

 

 

 

など 

 

 
 
 
 

たとえば、マイナンバーは次のような場面で使います。

児童手当のイメージ 厚生年金裁定請求イメージ
毎年6月の児童手当の現況届の際に市区町村にマイナンバーを提示します。 厚生年金の裁定請求の際に年金事務所にマイナンバーを提示します。

証券会社等の手続イメージ

勤務先届出のイメージ
証券会社や保険会社等にマイナンバーを提示し、法定調書等に記載します。 勤務先にマイナンバーを提示し、源泉徴収票等に記載します。
    

 

 

 

今後のスケジュール

【平成27年10月から】

 住民票の住所にマイナンバーが記載された紙製のカードが届きますので、住民票の住所と異なるところにお住まいの場合は、お住まいの市町村へ住民票の異動をお願いします。

 法人には法人番号などが記載された通知書が送付されます。

【平成28年1月から】

 希望者(申請者)に、顔写真付きのICカードの交付を開始します。

 社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

【平成29年1月から】

 マイナポータル(情報提供等記録開示システム)が開始予定です。

 自宅のパソコンから様々な情報を取得できる個人用サイトです。

 詳しくは政府広報オンラインの特設ページ(外部リンク)へ。

   
 
 

通知カードと個人番号カードについて

 

通知カード(表)
通知カード 表面

通知カード(裏)
通知カード 裏面 

(1)通知カード
・平成27年10月にマイナンバーを通知する際の紙製のカードです。
・券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されます。
・通知カードは住民票を有する全ての人に送られます。
・マイナンバーが必要な手続の際に、番号を参照するために利用します。
・顔写真が入っていませんので、手続などのときに別に顔写真が入った証明書などを求められることがあります
 

 

 個人番号カードイメージ(表)
個人番号カード 表面

個人番号カード(裏)
個人番号カード 裏面

(2)個人番号カード
・個人番号カード(顔写真付きのICカード)は、希望する人に無償(初回)で交付されるものです。
・取得には申請が必要です。(郵送可)
・本人確認のための身分証明書として使えるほか、様々なサービスに利用できます。
・e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。
・現在、住基カードをお持ちの場合は、有効期限まで利用できます。ただし、個人番号カードとの重複所持はできません。
・カードに記載されるのは氏名、住所、個人番号などで、税や年金などプライバシー性の高い情報は記録されません
 
 
 
 
 
 
 
 
 

個人情報の保護について

 マイナンバーが含まれる個人情報(以下、「特定個人情報」といいます。)は一元管理せず、これまでどおり各行政機関等が保有し、分散管理していきます。国や自治体等は行政手続に必要な場合のみネットワークを通じて情報照会・情報提供を行います。また、他の自治体が保有する情報を照会するときは、番号を暗号化するなど安全に配慮して情報連携を行います。

  また、マイナンバー制度では、国民の皆様の意見をできる限り反映して、安心・安全な仕組みとしました。

  ■制度面

 ・法律に規定があるものを除き、マイナンバー等の利用・収集は禁止しています。

 ・マイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています。

 ・第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。

 ・法律に違反した場合、従来に比べて罰則を強化しています。

  ■システム面

 ・個人情報は、今までどおり分散して管理します。

  つまり・・・年金の情報は年金事務所、国税の情報は税務署で。特定の機関が一括所有することはありません。

 ・情報にアクセスできる人は制限・管理されています。

 ・行政機関間の通信は暗号化されます。

 

 

特定個人情報保護評価について

 市などの行政機関等が特定個人情報の保有や利用を行う際は、利用方法や情報漏えいなどのリスク対策について特定個人情報保護評価を実施します。

 評価は事務単位で実施し、評価書が完成した事務から順次、公表していきます。

  >>大牟田市の特定個人情報保護評価のページへ
 
 

事業者のみなさんへ

 事業者のみなさんは、行政手続などのため、従業員などのマイナンバーを取り扱います。

  •  社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載します。
  •  また、マイナンバーの導入に併せて、企業等の法人にも13桁の法人番号が付番されます。(個人事業主には付番されません。)

 個人番号とは異なり、法人番号は公開され、官民を問わずさまざまな用途で活用されます(法人格のない社団は代表者等の同意が必要です)。

 1つの法人等に1つの法人番号が付番され、営業所、事業所単位には付番されせん。

 詳しくは政府広報オンラインの特設ページ(事業者向け)(外部リンク)をご覧ください。
  

 
 

社会保障・税番号制度(マイナンバー)に関する特設ホームページ

 ・政府広報オンライン(マイナンバー特集ページ):http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

 ・内閣官房(各種資料やよくある質問): http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

 ・特定個人情報保護委員会: http://www.ppc.go.jp/

 ・国税庁: http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

 ・総務省(地方税関係): http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/56538.html

・厚生労働省:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html

 

お問合せ先

 

【マイナンバー総合フリーダイヤル】

 

0120-95-0178(無料)

 

  平日 9時30分から20時00分  土日祝 9時30分から17時30分(年末年始12月29日から1月3日を除く)


「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。

 

 

●音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。


 (1) 通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)に関するお問合せ  「1番」

 (2) マイナンバー制度に関するお問合せ   「2番」

 (3) マイナンバーカード(個人番号カード)の紛失・盗難について  「3番」

 

 ●既存のナビダイヤルも継続して設置しております。こちらの音声案内でもフリーダイヤルを紹介しています。

 

 

  

 ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

  ・マイナンバー制度に関すること                   050-3816-9405

  ・「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」または、
   「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止」について   050-3818-1250

 

 ※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

  ・マイナンバー制度に関すること                   0120-0178-26

  ・「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」または、
   「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止」について   0120-0178-27


 

 


 

このページに関する
お問い合わせは
企画総務部 総合政策課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎4階)
電話:0944-41-2501
お問い合わせメールフォーム 新しいウィンドウで
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