おおむた100若者未来応援事業

 

　大牟田市では、市制100周年を契機に将来のまちづくりを担う人材の育成を図り、若者の市内の中小企業等への就業、移住・定住促進を目的とする奨学金返還支援制度を平成30年4月に創設しました。

　この事業は、趣旨にご賛同いただいた企業のみなさまからのご寄付を財源の一部として実施しています。

 

　大牟田市内に居住する若者が、大牟田市内の中小企業等に就職した場合に、在学時に貸与を受けた奨学金の返還額の一部を補助します。

 

　3年間で最大30万円支援します！

 

　まずは、対象になるかどうか、産業振興課（0944-41-2724）までお気軽にお尋ねください。　

  チラシ（PDF：734.4キロバイト） 

補助対象者の登録申請について【随時受付中】

【「交付基準日」が令和2年11月1日～令和3年1月1日の方の事前登録を受け付けています。】

「交付基準日」とは、就職日又は転入日あるいは奨学金返還開始日のいずれか遅い日の属する月の翌月の初日です。

（例1）就職日が令和2年12月1日、転入日が令和2年11月28日、奨学金返還開始日が令和元年10月27日の場合

　　　交付基準日は、令和3年1月1日です。

（例2）就職日が令和2年12月1日、奨学金返還開始日が令和2年10月27日の場合

　　　交付基準日は、令和3年1月1日です。

対象条件は、(1)～(5)のすべての条件を満たす人です。

(1)市内の中小企業等（注1）に、平成30年4月1日以降に正規雇用（注2）で就職した人

　（出向又は派遣によるものや、公務員、独立行政法人職員等を除く）

(2)就職日現在の年齢が満35歳未満の人
(3)大牟田市に住所を有する人
(4)大学・高校等在学中に奨学金の貸与を受けた人
(5)貸与を受けた奨学金の返還を滞納なく行っている人

注1　次の（1）か（2）のいずれかに該当する者が「中小企業等」に該当します。

（1）次の表の（A）か（B）のいずれかを満たす会社や（B）を満たす個人    

※業種は、中小企業基本法上の分類によります。

（2）会社以外の法人（医療法人、社会福祉法人等）

注2　次の（1）～（3）の条件の全てを満たす場合の雇用が「正規雇用」に該当します。

（1）期間の定めがないこと。

（2）1週間の所定労働時間が30時間以上であること。

（3）社会保険の被保険者であること。

【補助金額】

1年間の奨学金の返還額または10万円のいずれか低い方の額（最大3年間）

【交付時期】

交付基準日から1年を経過したごとに、補助対象者の条件を確認して交付します。

※市税の滞納がある場合や、暴力団員等である場合は、交付されません。

【申請方法（主な流れ）】 ※（参考）申請手続き一覧表（PDF：66.3キロバイト） 

<就職等>

　↓

<登録申請>申請者→市

　　◎登録申請期間：交付基準日から起算して3か月以内

　　（例）交付基準日が令和3年1月1日の場合

　　　　　登録申請期間：令和3年1月～令和3年3月

1． 登録申請書（様式第1号）（ワード：40.5キロバイト） 

2．雇用契約書もしくは雇入れ通知書（労働条件通知書）等

3．住民票の写し

4．奨学金の貸与を証するもの（奨学金の返還開始日・返還完了日・月賦額・振替口座の内容が確認できること）

5． 誓約書兼照会承諾書（様式第2号）（ワード：36キロバイト）  

   ↓

<登録通知>市→申請者

　↓
<交付申請>申請者→市

　　◎交付申請期間：交付基準日から起算して1年を経過したごとのその月以内

　　（例）交付基準日が令和3年1月1日の場合

　　　　　・1回目の交付申請期間：令和4年1月中

　　　　　・2回目の交付申請期間：令和5年1月中

　　　　　・3回目の交付申請期間：令和6年1月中

1． 交付申請書（様式第5号）（ワード：34キロバイト） 

2．雇用証明書もしくは （任意様式）在職証明書（ワード：16.5キロバイト） 

3.  健康保険証等の写し

4．市税の滞納がないことを証する書類

5．奨学金の返還の事実を証する書類 

　↓
<交付決定>市→申請者
　↓

<補助金請求>申請者→市

1． 請求書（様式第7号）（ワード：34キロバイト） 

　↓

<補助金支払い>市→申請者

【要綱】