総合トップへ

(仮称)新大牟田駅南側産業団地整備事業の概要

最終更新日:2019年6月19日

 本市ではこれまで、勝立工業団地、中央工業団地及び大牟田テクノパーク等の内陸型工業団地を整備し企業誘致に取り組んできましたが、内陸型工業団地は完売し、内陸型を希望する企業への対応ができない状況となっています。
 このような中、平成29年6月に農村地域工業等導入促進法が改正(法律名:農村地域への産業の導入の促進等に関する法律)され、本市全域が同法の対象地域となり、農用地を一定条件のもと開発することが可能となりました。
 このことを受け、新大牟田駅南側の農用地(約8ha)を内陸型産業団地の候補地として選定し、その取り組みを進めることとしました。

  

(1)土地利用計画
 新大牟田駅周辺は、本市の重要な広域交流拠点であり、交通アクセスにも優れていることから、都市機能の向上や広域交流拠点にふさわしい土地活用を図っていく必要があります。このため、主要地方道南関大牟田北線に接するエリアを「賑わい交流用地」、その他のエリアを「産業用地」として計画しています。

 

(2)整備効果
 「賑わい交流用地」については、飲食店や店舗、宿泊施設など商業・サービス機能が充実することにより、新大牟田駅の交通結節点としての魅力が向上し本市の新たな交流拠点として、交流人口の増加、域内の消費拡大などの効果が見込まれます。
 「産業用地」については、隣接する新大牟田駅との利便性を活かした企業立地を進めることで、新たな雇用の場の創出が見込まれます。また、各種企業の進出により、地域企業との取引拡大、税収の向上、移住・定住の促進など地域経済の活性化が見込まれます。

 

(3)事業スケジュール
 新大牟田駅南側を産業団地として整備するため、地権者の合意形成や各種法手続き、用地買収、造成工事など、整備完了まで概ね5年を予定しています。

このページに関する
お問い合わせは

産業経済部 新産業団地整備推進室
(ID:12993)

※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。