ふるさと納税ワンストップ特例制度
下記の条件を満たす方は、寄附を行う際に申請を行っていただくことで、寄附の控除申請を寄附先の市町村が寄附者に代行し、個人住民税の控除を受ける事ができる制度が始まりました。
ご申請の際にこの制度の利用を希望された方は、寄附を確認した後に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請書をお送りいたします。
ふるさと納税ワンストップ特例の対象者
下記2つの条件を、どちらも満たす方のみが対象となります。
○ 確定申告を行わない方
○ 寄附を行った年に、他に寄附をした都道府県もしくは市区町村が本市を含めて5団体以内の方
要件を満たさない方がワンストップ特例申請書を提出された場合は、ワンストップ特例の申請は無効となり、申告特例控除額は適用されませんのでご注意ください。
申請書を提出した後で、寄附を行った年内に住所等に変更があった場合は、「変更届出書」の提出が必要となります。
平成28年1月1日にマイナンバー法の施行に伴い、ワンストップ特例申請書にもマイナンバーをご記入いただくこととなりました。また、マイナンバーを確認させていただくため、別途以下の書類の提出が必要となりましたのでご注意ください。
提出期限
寄附を行った翌年の1月10日まで（必着）
提出いただくもの
〇 ワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）
〇 次の3つのうち、いずれかの書類
パターン1・・・マイナンバーカードの写し（※両面の写しが必要です）
パターン2・・・番号通知カードの写し（※表面のみの写しで構いません）
身分証明証となる書類（運転免許証、パスポートなど）の写し
パターン2・・・番号通知カードの写し（※表面のみの写しで構いません）
身分証明証となる書類（運転免許証、パスポートなど）の写し