市長報告・発表案件

1. 新型コロナウイルス感染症追加対策について

　・新型コロナウイルス感染症対策の現状と今後の追加対策について説明するもの。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う福岡県の緊急事態宣言は、5月14日に解除されました。
　このことは、外出自粛や休業要請等について、多くの市民、事業者の皆様にご理解、ご協力をいただいた結果であると考えております。
　これまで、そして今なお最前線でご尽力いただいている医療従事者の皆様をはじめ、様々な現場で市民生活を支えていただいている皆様に、改めて、敬意を表するとともに、感謝申し上げます。
　本市では、新型コロナウイルス感染症対策について、5月1日の臨時議会において補正予算を審議・可決いただきました。現在の進捗状況をご報告いたします。
　まず、特別定額給付金につきましては、5月11日からオンライン申請を受け付けるとともに、5月15日に申請書類を配達し、郵送による受付を開始いたしました。5月23日時点での申請件数は約40,000件となっており、今週から6月にかけて順次振り込みを実施することにしております。一刻も早く市民の皆様に給付金をお届けできるよう、引き続き全力を挙げてまいります。
　また、事業者支援については、連休中の5月2日から受付を開始し、現在までに総額1億円を超える申請をいただいております。具体的に申し上げますと、休業要請等にご協力いただいている事業者への支援金については、5月24日までに、773件、6,415万円の申請を受け付け、すでに655件、5,485万円を振り込んでおります。売上げが減少している飲食店等への家賃支援については、5月24日までに、292件、約3,700万円の申請を受け付け、すでに255件、約3,200万円の振り込みを行っているところです。
　雇用や就労の支援としての緊急雇用については、これまでに20件程の問い合わせがあり、8人が雇用及び雇用予定になっております。
　緊急事態宣言は解除されましたが、これで終わりではありません。新型コロナウイルスと向き合いながら、地域経済活動を下支えするとともに、安心した市民生活を送ることができる取組みを進める必要があります。
　こうしたことを踏まえ、追加の対策に取り組むこととしましたので、その概要をご報告させていただきます。
　まず、「感染拡大防止対策」として、現在も最前線で日々感染リスクを抱えながらも、治療や看護にあたられている医療機関及び医療従事者等への支援を行います。さらに、梅雨入りを前に、避難所等（50か所程度）における感染症拡大防止を図るため、消毒液（約110ℓ）やマスク（約1万枚）、段ボールベッド・間仕切り（約600人分）等の配備を進めてまいります。このほか、救急活動時における感染防止対策や、保育所等の施設において万が一感染者が発生した場合に備え、消毒費用の助成に要する経費を用意します。
　次に、「児童・生徒の学習機会の確保」として、小学校・中学校・特別支援学校のすべての児童・生徒に1人1台のPC端末（約8,300台）等を整備してまいります。さらに、今年度は夏休みを短縮して授業を行うため、体育館や武道場等における換気対策、熱中症予防対策を目的に大型扇風機等を設置し、児童・生徒の健康を守ります。
　次に、「市民生活支援」としまして、児童扶養手当を支給しているひとり親家庭（約1,300世帯）に対し、経済的支援として児童1人あたり2万円を支給（約2,000人）するとともに、各種相談窓口の周知を図ってまいります。さらに、外出自粛により活動が低下する恐れのある高齢者のフレイル予防のために、動画配信やDVDの配布等を行います。
　最後に、「事業者支援」として、地域経済を下支えするために、スーパープレミアム付き商品券の発行を支援します。商品券の発行総額は6億円、プレミアム率は20％で、発行時期は7月を予定しております。また、緊急事態宣言の解除を受けて営業を再開する事業者等（約1,000事業者）に対し、感染拡大防止に繋がる消毒液等の衛生用品の購入や間仕切り・飛沫防止シートの設置費用などに対し、上限5万円の支援を行います。さらに、雇用調整助成金等をはじめ国の支援策を市内の事業者に円滑に活用していただくため、社会保険労務士による申請手続きのサポートを行います。
　これらの事業に要する費用として、総額約10．8億円程度を見込んでおり、6月に開催する市議会に提案したいと考えております。これらの財源については、地方創生臨時交付金や国庫支出金、事業の見直し等により措置してまいります。事業の見直しについて、今回の補正予算では、オリンピック・パラリンピック及び県民体育大会関連費用の縮小や特別職の給与等の減額を充てることとしており、今後も必要に応じて事業の見直しを行ってまいります。
　このほか、「新型コロナウイルス対策への寄付」として、5月24日までに567万円のご寄付をいただき、これらの対策に活用させていただくこととしております。ご寄付いただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。
　なお、6月議会に補正予算の計上を予定しておりました庁舎整備に係る調査費につきましては、まずは感染拡大の防止、市民生活や地域経済の支援を優先すべきと考え、一旦見送ることといたします。
今後とも、国や県の動向も注視しながら、感染拡大防止と市民、事業者の支援に取り組んでまいります。