中小企業の設備投資を支援します！

～「中小企業等経営強化法」に基づく先端設備導入計画～

1．制度の目的 
　経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

　2021年6月16日より、本計画の根拠法が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されました。この法改正に伴い、固定資産税の減免措置について、適用期限を2年間延長し、2023年3月31日までとしました。

・生産性向上特別措置法による支援（中小企業庁HP）（外部リンク）

2．制度の概要

  先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。）

3．大牟田市の取り組み

(1)大牟田市では、「中小企業等経営強化法」に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月11日に国の同意を得ました。

(2)本市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規取得した機械装置等の設備については、固定資産税を3年間ゼロにします。

(3)先端設備等導入計画について、平成30年7月20日から産業振興課で申請受付を開始しています。
 

4．大牟田市の導入促進基本計画

•       大牟田市導入促進基本計画（PDF：219.6キロバイト） 
  

5．対象となる（認定を受けられる）中小企業者

中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者

（※1）「製造業その他」は上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当
（※2）「ゴム製品製造業」は自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

　また、中小企業者に該当する法人形態等として、「個人事業主」「組合等」についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。なお、中小企業等経営強化法第2項1項に基づき、中小企業者に該当しない法人形態等として、「一般社団法人」「一般財団法人」「医療法人」「歯科法人」「社会福祉法人」「NPO法人」「農業協同組合」「農事組合法人」「森林組合」「漁業組合」などは認定対象とはなりません。

6．先端設備等導入計画の主な要件 
中小企業者が先端設備等導入計画を策定し、本市の導入促進基本計画に適合する場合に認定を受けることができます。

（※1）「労働生産性が年平均3%以上向上する」見込みについて、認定経営革新等支援機関が交付する確認書を必ず添付する必要があります。

 ・認定経営革新等支援機関（中小企業庁HP）（外部リンク）

7．先端設備等導入計画認定の流れ

なお、先端設備等の導入に際し、以下の項目のいずれかに該当する計画は認定の対象とはなりません。

・人員削減を目的とした取組み等を主体とする計画

・公序良俗に反する取組みや、反社会的勢力との関係が認められる者の計画

・大牟田市税を滞納している者の計画

8．申請時に必要な書類

(1) 先端設備等導入計画に係る認定申請書（ワード：32.6キロバイト）     

    記載例_先端設備等導入計画に係る認定申請書（PDF：301.8キロバイト） 

(2) 先端設備等導入計画に関する確認書（ワード：25.8キロバイト） 

(3) 誓約書（ワード：13キロバイト） 

(4) 役員等名簿および照会承諾書（ワード：37キロバイト） 

(5)滞納のない証明書

※「滞納のない証明書」の発行（1通300円）は、大牟田市役所税務課（市庁舎2階）の窓口で行っています。

・中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。詳しくは以下のページをご覧ください。

・工業会等による証明書について（中小企業庁HP）（外部リンク）

•      先端設備等に係る誓約書（建物)（ワード：17.9キロバイト） 

•     変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）（ワード：17.8キロバイト） 

※(5)工業会等の証明書の写しを申請時に提出する場合は、(6)先端設備等に係る誓約書の提出は不要です。

　10．支援措置について