寄せられた市民のこえ
ご意見・ご提案
（1）基本方針（案）を白紙に戻したのは本当か。
（2）登録有形文化財である本館を解体することについて、文化庁からの許可はあったのか。
（3）解体・建設費82.3億円の中に仮庁舎建設費、移動費、事務費、その他雑費は含まれているか。
（4）耐震工事できないのか。免震工事の根拠は何か。
（5）解体・建設82.3億円の資金はどこから出るか。返済計画を説明してほしい。
（6）返済について市民の負担はあるのか。
（令和2年6月受付）
お答えします
（1）基本方針（案）を白紙に戻したわけではありません。平成31年2月の基本方針（案）の公表以降、登録有形文化財である本館の取扱い等につい
て、議会や市民の皆様から様々なご意見をいただきました。そのため、今年2月に再度、市民アンケートを実施し、その結果を踏まえ、現在お示
ししている基本方針（案）を再検討することとしました。今後、公民連携による庁舎整備の実現可能性に関する調査等を実施し、整備の方向性を
検討していきたいと考えております。
（2）登録有形文化財とは、50年を経過した貴重な歴史的建造物であり、地域の資産としてまちづくり等に活用することが期待される文化財建造物で
す。届出制という緩やかな規制を通じて保存が図られ、活用が促されておりますが、現状を変更（外観の変更や解体等）する場合は一定の手続き
が必要です。
現時点では、本館の取扱いについて方向性が定まっていないため、解体の手続きは行っておりません。仮に本館を解体する方向になった場合
には、登録の抹消について、文化庁への手続きが必要になると考えております。
（3）平成31年2月に基本方針（案）とともにお示しした「市庁舎の整備に関するモデルケースの比較」において、本館を解体し、現在地に新庁舎を
建設するケースの概算費用を82.3億円と試算しております。この費用には、設計、監理、工事、解体、仮庁舎整備、情報ネットワーク整備、移
転、備品等の経費が含まれております。
（4）免震工法は、建物と基礎との間に免震装置を設置し、地盤と切り離すことで建物に地震の揺れを直接伝えない工法で、病院や庁舎等、危機管理
上重要な建物の新築工事や改修工事に幅広く用いられております。
免震工法は、費用は高くなりますが、地震発生時の揺れが少なく、建物、設備機器、家具などの損傷も抑えられ、発災直後からの建物の使用
、建物内での活動が可能であるため、近年、多くの建物で採用されております。
既存の建物においても、免震工法による改修は可能であり、特に外観の保全が必要な歴史性やシンボル性のある庁舎で採用されております。
（京都市、名古屋市、横浜市、鎌ヶ谷市、大阪府、愛知県、高知県 等）
本市においても本館を残す場合、庁舎としての耐震性能と外観の保全を両立させ、さらに、工事中の仮移転を必要とせず市民サービスが継続
できるなどの長所があることから、採用の可能性が高い工法として設定し、同じ条件で比較できるよう、建て替える場合においても、免震工法を
用いることを想定して試算しております。実際の工法選定は、基本方針決定後に策定予定の基本構想や設計の中で詳細を検討し、決定します。
（5）市庁舎の整備には多くの財源を必要とすることから、平成31年2月に策定した基本方針（案）において、「本市の総合的な政策の推進と財政の
健全化を図りつつ、事業費の精査や庁舎等建設積立基金の計画的な積立てを行うとともに、国の財政支援制度の活用などに努めていく」こととし
ております。
また、「本館を解体し、現在地に新庁舎を建設するケース」の概算費用を82.3億円と試算しており、その財源として、返済不要の国の社会資
本整備総合交付金が2.3億円、返済が必要な地方債の充当額が49.6億円、市の一般財源が30.4億円という内訳を想定しております。
一般財源である30.4億円は庁舎等建設積立基金（令和2年6月1日 現在高約21億円）の活用を想定しており、地方債充当額49.6億円は、10
年から15年間の期間をかけて償還することになると考えております。
今後、基本方針（案）の再検討を行う中で、改めて活用する財源等についても検討したいと考えております。
（6）庁舎整備にあたっては、費用が高額になることから、可能な限り事業費の縮減を図っていきたいと考えております。
そのうえで、国からの補助金や地方債など、有利な財源の活用を図るとともに一般財源の一部には、庁舎等建設積立基金を充てることを予定
しており、新たな市民負担をお願いすることのないよう、計画的な行財政運営に努めるとともに、本館の取扱いを含め、庁舎整備の再検討を行
ってまいります。
（令和2年7月 庁舎整備推進室回答 TEL：0944-41-2285）