市長報告・発表案件
令和2年7月豪雨における本市の被災者支援及び復旧事業の現状と今後の取組みについて
令和2年7月6日の記録的な豪雨から、間もなく3か月を迎えます。改めて、今回の災害でお亡くなりになられたお二人の方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた市民や事業者の皆様、さらに、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
この間、本市では、被災された皆様の支援を行うとともに、被災箇所の応急的な対応に取り組んでまいりました。また、国や県に対しましても、境議長とともに、大牟田の被災状況を直接伝え、復旧・復興に向けた支援を強く訴えてきました。こうした中、令和2年7月豪雨の激甚災害の指定をはじめ、国や県の支援策も示されてきております。市民生活の再建、市内事業者の事業再開・継続のため被災された皆様の支援を継続するとともに、災害復旧事業をはじめとした「災害に強いまちづくり」を着実に推進してまいります。
また、発災から3か月を迎えるにあたり、これまでの応急的な対応から、本格的な復旧・復興へと移行していく必要があると考えおります。このため、10月1日付で「大牟田市豪雨災害復旧・復興推進本部」を設置し、市職員一丸となって、本格的な復旧・復興を加速化してまいります。
それでは、資料に沿って、被災者支援及び復旧事業の現状と今後の取組みについて、ご説明いたします。
記者クラブからの質問
豪雨災害経験後の台風接近に対する備えについて
・今月、非常に勢力の強い台風10号が接近した際、避難所には3,300人以上という、今までにない数の市民の方が避難されていました。市においても事前に台風対策を講じていたと思いますが、その中で、令和2年7月豪雨の経験がどのように生かされていたのか、今後の対応予定等も含めて伺います。
気象庁においては、台風第10号が特別警報級の勢力に発達し、九州北部でも最大瞬間風速60メートルという記録的な暴風になる可能性があると予測されておりました。この情報を受け、本市では、多くの市民の方々が避難されると予想し、また令和2年7月豪雨の経験も踏まえ、次のような対応を行いました。
まず、使用可能な指定避難所、指定緊急避難場所の全て（46ヶ所）を、余裕を持って9月6日の13時に開設したことに加え、明光学園のご協力も得て、臨時の避難所も追加で開設しました。これにより、市内で47ヶ所の避難所を開設したところです。
次に、避難所の対応人員を増やし、3名～5名体制とするとともに、体温計を追加し、最も混雑する受付時の検温等の円滑化を図りました。また、毛布やダンボールベット等の備蓄資機材を各避難所に補充するとともに、お茶500mlを3,168本、食料3,350食を追加購入し、受入の準備を進めました。
当日は、避難所の混雑状況を、定期的に愛情ねっと等で情報発信をし、満員となった5ヶ所の避難所については、受入に余裕のある避難所への誘導を行いました。さらに、最接近の2日前から広報車の巡回による呼びかけを行うとともに、当日は防災行政無線の屋外拡声器や戸別受信器、FMたんとによる放送などで、早めの避難を呼びかけたところです。
このように、今回の台風10号接近に当たっては、7月豪雨で昨年までの実績（約200名程度の避難）を大きく上回る1,600名余りの方が、実際に避難されたことを踏まえ、十分な準備を進めてまいりました。
これらにより、なんとか3,400人近くの市民の方の早めの避難に対応できたものと考えております。しかしながら、一部の避難所が満員となり、他の避難所へ誘導することとなったことなどを考え、新型コロナウイルス感染症対策を行った場合の各避難所の収容見込人員の確認や、今回の避難人数を踏まえた備蓄資機材の一層の充実など、引き続き早期避難の呼びかけと避難所の整備に取り組んでまいります。
そのほか
・炭坑電車のこれからについて