災害は、地震、津波、風水害等の自然現状（自然要因）とそれを受け止める側の社会の在り方（社会要因）により、その被害の大きさが決まってくると考えられています。性別、年齢や障害の有無などの様々な社会的状況によって影響は異なり、社会要因による災害時の困難を最小限にすることが重要です。
これまでの災害においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分ではなく、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じました。
こうした観点から、内閣府男女共同参画局において、内閣府政策統括官（防災担当）、復興庁、総務省消防庁、厚生労働省等が連携して、標記のガイドラインが取りまとめられましたので、市民の皆様にお知らせするとともに、本市においても必要な取り組みを行なっていきます。