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定例市長会見 令和4年4月22日開催

最終更新日:2022年4月22日

市長報告・発表案件

(1)全国初!県境を跨いでの共同運営による電子図書館が5/1よりスタート

 ・コロナ禍における読書活動の推進並びに学習支援を図るため、大牟田市、柳川市、みやま市、長洲町の4市町で「ありあけ圏域電子図書館」を共同運営します。




 ありあけ圏域電子図書館のサービス開始について報告いたします。
 本市におきましては、5月1日の午前10時から、電子図書館サービスを開始します。
 名称は、有明圏域定住自立圏内の柳川市、みやま市、長洲町とともに、共同運営を行いますことから、「ありあけ圏域電子図書館」とすることにいたしました。
 電子図書館は、インターネットを通じて、電子書籍の貸出しや閲覧ができる仕組みとなっておりますことから、パソコンやスマートフォン、タブレット端末を利用し、いつでもどこにいても電子書籍を借りて読書をすることが可能となります。
 また、音声読み上げ機能や視覚障害者の方への利用支援サイトも備えています。
 これまで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市立図書館の利用制限を行わざるを得なかったこと等を踏まえ、コロナ禍においても、読書活動の推進並びに学習支援を図ることが可能となるように、今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、電子図書館を整備したものです。
 自治体による電子図書館の共同運営は福岡県内では、初めての取組みであり、県境を跨いだ共同運営については、国内でも初めての取り組みとなります。
 利用対象者については、4市町にお住まい又は通勤・通学されている方で、各市町の図書館の利用カードをお持ちの方です。まだ利用カードを作られていない方は、各市町の図書館で利用カードの登録をしていただきますようお願いいたします。なお、サービス開始前の4月28日には、学校図書館教育に取り組み、子どもたちの読書活動の充実を図っている、倉永小学校の6年生のクラスにおいて、子どもたちに電子図書館を利用してもらうためのデモンストレーションを実施します。私も谷本教育長と一緒に子どもたちの応援に駆け付ける予定にしております。
 5月1日には、約8,500点の電子書籍コンテンツを準備し、サービスを開始します。市民の皆様には、お持ちのパソコンやスマートフォン等を使って、ぜひ新しい読書スタイルの電子図書館をご利用ください。


 

 

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      • クラブからの質問

        (1)今後、大型事業が続くにあたり、財政面での不安はないか

      • (1)-1 財政をどのようにやり繰りされるのか。
        (1)-2 他の行政サービスを切り詰めざるをえないという状況は生じないか。
        (1)-3 コロナ対策、災害対策も当面継続が必要と思われる。おおむね年間500億円台(一般会計予算規模)の市の財力で賄いきれるのか。
         


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      • (1)-1 事業費の大きい大型事業につきましては、国県の補助金等をできる限り活用するとともに、交付税措置率の高い市債(市の実質的な負担が少ない市債)を最大限活用し、財源の確保を図ることとしております。
         また、庁舎等建設積立基金や廃棄物埋立地取得及び処理工場建設積立基金などを活用することによって建設年度に生じる財政負担を減らし、借入額の抑制を図ることとしており、財政状況を踏まえながら建設年度までできるだけ基金へ積み立てを行ってまいります。建設後の維持管理費につきましては、現在も一定の負担が必要となっていることから、少しでも軽減できるよう、省エネ効果の高い空調設備の採用など経費抑制を図ってまいりたいと考えております。
         また、新庁舎整備につきましては、市民の利便性向上や財政負担の軽減のためPFIをはじめとした民間活力導入など様々な事業手法を検討することとしております。このような取り組みを行うとともに、それぞれの大型事業の整備を計画的に進めていくことにより、財政負担の平準化を行い、安定的な財政運営を図っていく考えです。

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      • (1)-2 本市の財政状況につきましては、平成22年度に赤字を解消して以降、平成23年度に策定しました「大牟田市財政構造強化指針」に基づく取り組みによって、令和2年度決算まで黒字決算を継続してきており、この間、財政調整基金についても24億円(令和3年度末残高)を積立てております。
         また、令和4年2月9日に開催いたしました「市議会全員協議会」でご説明しました「将来の公債費の試算」では、(仮称)総合体育館建設、新ごみ処理施設建設、庁舎整備をはじめ今後実施が想定される事業も幅広く見込んで試算しておりますが、計画的に投資的事業を実施することによって、今後10年間は公債費が大きく財政を逼迫させる状況には無いと推計しております。このため、計画している投資的事業を実施しても現在の行政サービスを維持できるものと考えております。
        ただし、今後、人口減少に伴う市税収入の減少要因や少子高齢化に伴う社会保障費の増加要因に加えて、防災・減災のための経費や公共施設の維持・改修等の増加など、財政運営に影響を及ぼす要因もございます。
         このため、今後とも様々な行政需要に対応できるように、引き続き、国、県の有利な財源措置や補助金等を最大限活用するとともに、限られた行政資源の中での事業の「選択」と「集中」を進め、効果的で効率的な財政運営を目指してまいります。

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      • (1)-3 まず、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、ワクチン接種や公共施設、学校など感染予防対策などに加え、市民や事業者への支援、地域経済の活性化など様々な事業に取り組んでいく必要があります。これらの事業の財源としましては、これまでと同様、国からの交付金や負担金などを最大限活用してまいりたいと考えております。加えて、今後も地方自治体が新型コロナ対策にしっかり取り組めるよう、国に対して財源確保を要望してまいります。
         次に、災害対策についてでございますが、令和2年7月豪雨災害からの復旧工事につきましては、激甚災害に指定されたことから、国や県からの支援が手厚く行われています。また、市の負担分についても令和2年度、3年度の特別交付税が例年より多く交付され、災害対策の財源に充てているところです。
         また、今後、令和4年度中に策定する「排水対策基本計画」に基づき、災害に強いまちづくりに向けたハード整備に取り組んでいく必要がありますが、引き続き国等からの財源確保を行うとともに、交付税措置率の高い市債を活用していくこととしております。加えて、福岡県をはじめとする関係自治体と連携し、役割分担を行いながら整備を進めてまいります。


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      • その他

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    企画総務部 広報課 シティプロモーション担当
    〒836-8666
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    電話:0944-41-2505
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