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公共施設の包括管理業務の導入について

最終更新日:2022年10月7日

公共施設の包括管理業務の導入について

大牟田市では、公共施設の包括管理業務の導入に向け、準備を進めています。

 包括管理業務は、これまで施設所管課が施設ごとに行っている点検や修繕などの保守管理を施設管理業務のノウハウを持つ事業者に一括して委託するもので、公共施設管理の適正化や業務の効率化が実現できます。

 

            包括管理業務のイメージ       

1
 

包括管理業務導入のメリット

■専門的知識やノウハウを持つ民間事業者を活用することで、施設管理水準の統一・向上を図ることができ、施設の安全性の確保につながります。

 

■施設の巡回点検等により、早期に不具合を発見し、修繕等を行うことで、施設の長寿命化と中長期的な維持管理コストの減少が見込まれます。(予防保全型維持管理)

 

■業務委託により、職員が行っている維持管理業務の発注・契約事務等が削減され事務の効率化が図られます。

 

 

 

包括管理業務の概要

(1)業務期間

令和5年4月~令和10年3月(5年間)

 

(2)包括管理の対象施設   

No

施設分類

施設名

施設数

1

学校教育系施設

小・中学校、特別支援学校

33

2

行政系施設

庁舎、消防施設 他

15

3

社会教育系施設

7地区公民館、石炭産業科学館

8

4

市民文化系施設

6校区コミュニティセンター

6

5

保健・福祉施設

保健センター、労働福祉会館 他

3

6

供給処理施設

東部環境センター、リサイクルプラザ

2

7

子育て支援施設

天領保育所

1

合  計

68

 

(3)包括管理の対象業務

 1保守点検業務 (施設の法定点検、個別点検等)

 2巡回点検業務 (施設を定期的に巡回し、不具合箇所がないか点検する)

 3修 繕 業 務  (130万円以下の小規模修繕)

 

(4)市内事業者等への説明会

  施設の点検や修理業務に携わる市内事業者の皆様へ包括管理業務の制度説明会を開催します。説明会のご案内は、プロポーザルによる優先交渉権者が決定した後、行います。

 (令和4年12月~1月を予定)

 

(5)スケジュール

期 日

業 務 概 要

令和4年9月~11月

・プロポーザル方式による事業者公募

・優先交渉権者の決定

12月~3月

・市内事業者等への制度説明

・契約の締結

令和5年4月

・包括管理業務の開始

  

 

包括管理 Q&A       

 Q どうして包括管理を導入するのか? 

 →A 施設・設備の老朽化や施設ごとに発注することによる管理水準のばらつき、技術職員の不足など、施設マネジメントに係る様々な課題に対応するために導入します。

 

  Q これまでの地元業者の仕事はどうなるのか? 

 →A 包括管理業務は、これまで自治体が行っていた施設管理に関する業務を包括管理事業者が代行する仕組みです。市内事業者には、これまでと同様に、修繕等の業務を行っていただきますので、制度導入により、事業者への発注が減るといった影響はありません。また、市内事業者がこれまでと同様に受注を確保できるよう、包括管理事業者の公募には、市内事業者を制度導入前と同等以上に活用することを条件としています。さらに、包括管理事業者には、工事契約事業者の名簿やこれまでの市で行った修繕等の業務実績を情報提供し、市内事業者の積極的な活用を促します。

 

  Q 包括管理業者へ委託したら、市は何も関わらないのか? 

 →A 包括管理業者と連携を取りながら施設運営を行い、制度の適切な運用のためモニタリング等を実施します。

 

 

 

  

     

このページに関する
お問い合わせは

企画総務部 公共施設マネジメント推進課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎4階)
電話:0944-41-2557
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