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個人市県民税の所得控除の種類

最終更新日:2019年6月11日

 所得控除とは、納税者に控除配偶者や扶養親族があるかどうか、病気などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、納税者の実態に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。なお、控除額の単価や計算方法は、所得税の場合と異なるものがあります。
 また、障がい者・寡婦(夫)控除などの判定は、前年12月31日現在の状況となります。

 

雑損控除

 前年中にあなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族で、所得が一定金額以下の方が所有する資産が災害・盗難・横領などによって損害を受けた場合
(損失額は損害を受けた時の時価によって計算します)

【対象となる資産】

資産の保持者・・・あなたの資産、もしくはあなたと生計を一にする総所得金額等(注1)が38万円以下の配偶者や親族の資産であること。
資産の内容・・・日常生活に通常必要な住宅や衣類、什器、書籍、暖房装置、通勤用車両、堀、墓などの資産。これらの修復・修繕費も対象となります。
【対象とならないもの】
 別荘、競走馬、1個または1組が30万円を超える貴金属、書画、骨董など(雑損控除の対象にはなりませんが、他に総合譲渡所得があれば、総合譲渡所得の中で損益通算ができます。)

 

【控除額】

 (1)と(2)のいずれか多い金額

 (1)(損失の金額 - 保険等により補てんされた額)-(総所得金額等(注1)の合計額 ×10パーセント)

 (2)(災害関連支出の金額 - 保険等により補てんされた額)- 5万円

 

東日本大震災における雑損控除について

 東日本大震災で住宅や家財などに損害を受けた人は雑損控除の特例を受けられます。

  特例についての詳細は『東日本大震災に関連する優遇措置について』のページ
 

医療費控除

 前年中にあなたやあなたと生計を一にする配偶者その他親族のために病院などへ支払った治療費や医薬品の購入代などがある場合

 

【控除額】

 (支払った医療費-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等(注1)の合計額×5パーセントまたは10万円のいずれか低い額)

  (注意)200万円が限度額です。

 

社会保険料控除

 前年中にあなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族が負担することとなっている社会保険料を支払った場合(国民年金保険料、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など)

【控除額】
 支払った額全額

 

小規模企業共済等掛金控除

 前年中にあなたが支払った小規模共済制度に基づく第一種共済掛金、心身障がい者扶養共済制度の掛金または確定拠出年金法に基づく加入者掛金

【控除額】
 支払った額全額

 

生命保険料控除 (平成25年度以降)

 平成25年度から生命保険料控除の計算方法が変わりました。

 平成24年1月1日以降に締結した保険契約等に係る保険料と、平成23年12月31日までに締結した保険契約等に係る保険料とでは、生命保険料控除の計算方法が異なります。

【控除額】
 前年中にあなたが支払った生命保険料分と介護医療保険料と個人年金保険料分をそれぞれ計算し、合算した額が控除額となります。(最高7万円)

 詳しくは『平成25年度から実施される個人市県民税の税制改正について』のページ

 

地震保険料控除(平成20年度以降)

 地震保険への加入を促進する目的で、今までの「損害保険料控除」を廃止し、「地震保険料控除」が創設されました。
 前年中に支払った損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛金が対象となります。
 経過措置として、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険等に係る保険料等(短期損害保険契約等を除く)については、「旧長期損害保険料」として今までどおりの損害保険料控除が適用されます。

(1)地震保険料控除

 地震保険契約等に係る全てが地震等損害により保険が支払われる損害保険契約等である場合、前年中にあなたが支払った保険料または掛け金

 

【控除額】
支払保険料が50,000円まで・・・支払保険料の1/2に相当する額
支払保険料が50,000円を超える場合・・・25,000円

 

(2)旧長期損害保険料控除

 損害保険契約等のうち満期返戻金等があるもので保険期間等が10年以上のものです

 

【控除額】
支払保険料が5,000円まで・・・全額
支払保険料が5,000円を超え15,000円まで・・・支払保険料の1/2 + 2,500円
支払保険料が15,000円を超える場合・・・10,000円

 

(3)地震保険料控除と旧損害保険料控除の両方がある場合

【控除額】
(1)地震保険料控除と(2)旧長期損害保険料控除で計算した控除の合計(控除額25,000円まで)

 ただし、一つの損害保険契約等が地震保険料控除と旧長期損害保険料控除のどちらにも該当する場合、選択によりいずれか一方の控除にのみ該当するものとして取り扱われます。

障がい者控除

 あなたや扶養親族が障がい者である場合
 (障がい者手帳の提示が必要です)

【控除額】
(1)普通障がい者・・・26万円
(2)特別障がい者・・・30万円
(3)同居特別障がい者((2)のうち同居の人)・・・53万円

 特別障がい者とは1級及び2級の障がい者手帳や療育手帳のAが交付されている方です。

  平成24年度から同居特別障がい者加算が改組されています。

  詳しくは『平成24年度から実施される個人市県民税の税制改正について』のページ

寡婦(夫)控除

   一般寡婦控除

 次の(1)または(2)に該当する人
(1)夫と死別または離別した後再婚していない人や、夫の生死が不明な人で、扶養親族または生計を一にする総所得金額等(注1)の合計額が38万円以下の子(他の納税義務者の控除対象配偶者または扶養親族とされている者を除く。)を有している方
(2)夫と死別した後再婚していない人、または夫の生死が不明な方で、合計所得金額(注2)が500万円以下の方
【控除額】
 26万円

 

   特別寡婦控除

 寡婦のうち、扶養親族である子を有している場合で、合計所得金額(注2)が500万円以下の方


【控除額】
 30万円

 

   寡夫控除

 妻と死別または離別した後再婚していない人で、生計を一にする総所得金額等(注1)の合計額が38万円以下の子(他の納税義務者の控除対象配偶者または扶養親族とされている者を除く。)を有し、かつ合計所得金額(注2)が500万円以下の方


【控除額】
 26万円

 

勤労学生控除

 あなたが勤労学生であり、自己の勤労による給与所得等を含む合計所得金額(注2)が65万円以下であり、かつ、その合計所得金額(注2)のうち給与所得等以外の所得が10万円以下である人


【控除額】
 26万円

 

配偶者控除 (平成31年度以降)

 平成31年度から配偶者控除額が変わりました。

 あなたの当該年中の合計所得金額(注2)を「900万円以下」、「900万円超950万円以下」、「950万円超1,000万円以下」と「1,000万円超」の4段階にわけ、あなたと生計を一にする配偶者で当該年中の合計所得金額(注2)が38万円以下の場合(給与のみの方は、収入金額が103万円以下の場合)

 

控除額】

 

1) 納税義務者の前年の合計所得金額が900万円以下である場合  33万円

     (老人控除対象配偶者である場合には、38万円)

 

 (2) 納税義務者の前年の合計所得金額が900万円を超え950万円以下である場合  22万円

     (老人控除対象配偶者である場合には、26万円)

 

3) 納税義務者の前年の合計所得金額が950万円を超え1,000万円以下である場合  11万円

     (老人控除対象配偶者である場合には、13万円)

 

 (4)   納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合      0円

     (老人控除対象配偶者である場合も、0万円)

 

 

なお、控除対象配偶者とは、納税義務者の妻又は夫で、その納税義務者と生計を一にするもののうち、前年の合計所得金額が38万円以下で(青色事業専従者及び白色事業専従者を除く)ある方です。

 

 なお、平成30年度以前の配偶者控除は、 平成30年度以前の配偶者控除・配偶者特別控除額(PDF:41.5キロバイト) 別ウインドウで開きますをご覧ください。


 

配偶者特別控除  (平成31年度以降)

  平成31年度から配偶者特別控除額が変わりました。

 あなたの当該年中の合計所得金額(注2)を「900万円以下」、「900万円超950万円以下」と「950万円超1,000万円以下」の3段階にわけ、生計を一にする配偶者の合計所得金額(注2)が38万円超で123万円未満の場合が控除対象となります。

   平成30年度以前は、配偶者の合計所得金額(注2)が38万円超で76万円未満となっていました。


【控除額】

 

 

納税者の合計所得

900万円以下

900万円超950万円以下

950万円超1,000万円以下

配偶者の合計所得

380,000円超 900,000円以下

33万円

22万円

11万円

900,000円超 950,000円以下

31万円

21万円

11万円

950,000円超 1,000,000円以下

26万円

18万円

9万円

1,000,000円超 1,050,000円以下

21万円

14万円

7万円

1,050,000円超 1,100,000円以下

16万円

11万円

6万円

1,100,000円超 1,150,000円以下

11万円

8万円

4万円

1,150,000円超 1,200,000円以下

6万円

4万円

2万円

1,200,000円超 1,230,000円以下

3万円

2万円

1万円

 

 なお、平成30年度以前の配偶者特別控除は、 平成30年度以前の配偶者控除・配偶者特別控除額(PDF:41.5キロバイト) 別ウインドウで開きますをご覧ください。

 

 

扶養控除

 あなたと生計を一にする扶養親族で当該年中の合計所得金額(注2)が38万円以下の場合


【控除額】
 一般扶養の場合(16歳以上19歳未満および23歳以上70歳未満)の場合・・・33万円
 特定扶養(19歳以上23歳未満)の場合・・・45万円
 老人扶養(70歳以上)の場合・・・38万円

 平成24年度から扶養控除の見直しが行われました。詳しくは『平成24年度から実施される個人市県民税の税制改正について』のページ

 

基礎控除

 一律控除となるものです。


【控除額】
 33万円

 

 

 

(注1)総所得金額等とは…

 純損失又は雑損失の繰越控除の総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額(分離課税された分は除く)の合計額です。
 ただし、分離課税の長期・短期譲渡所得については、特別控除前の金額です。

 

(注2)合計所得金額とは…

 純損失又は雑損失の繰越控除の総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額(分離課税された分は除く)の合計額です。
 ただし、分離課税の長期・短期譲渡所得については、特別控除前の金額です。

 

 

 

このページに関する
お問い合わせは

市民部 税務課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
電話:0944-41-2608
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