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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

最終更新日:2020年4月9日

 新築された日から10年以上を経過した住宅で、バリアフリー改修工事を行った場合、次の要件を満たすと、当該家屋に対する固定資産税について、減額措置があります。

 

要件

家屋の要件

 平成28年4月1日から令和4年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事を完了した住宅。

 

  (注)改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上あること

  (注)併用住宅は居住部分の面積が2分の1以上あること

  (注)賃貸住宅は対象外

 

居住者の要件

次のいずれかの人が居住する住宅
  • 65歳以上の方
  • 要介護認定、要支援認定を受けている方
  • 障害のある方

 

バリアフリー改修工事の要件

次の改修工事で補助金等を除く自己負担が50万円を超えるもの(平成25年3月31日までに改修工事にかかる契約が締結された場合は30万円以上のもの)

  • 廊下の拡張
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良
  • トイレの改良
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 引き戸への取替え

 
 

減額される範囲及び金額

 改修を行った住宅1戸あたりの床面積100平方メートル相当分までの固定資産税が3分の1減額になります。
(都市計画税の減額はありません。)

 
 

減額される期間

 減額される期間は、改修工事終了の翌年度分に限ります。

 
 

減額を受けるための申告手続き

 改修工事後3ヵ月以内に、「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書」に次の書類を添付して申告してください。
<添付書類>

  • 領収書
  • 工事明細書(建築士または登録性能評価機関の発行した証明書で代替可)
  • 改修箇所の図面及び改修前後の写真
  • 補助金等の明細(補助金の支給決定通知等)
  • 介護保険被保険者証または障害者手帳等の写し
  • 納税義務者の住民票(市外居住者の方のみ)  

 
 

注意事項

  • 「新築住宅に対する減額」や「住宅耐震改修に伴う減額」とは同時に減額されません。
  • バリアフリー改修に伴う減額は1戸につき1度しか受けることが出来ません

 

 

 

このページに関する
お問い合わせは

市民部 税務課 資産税担当
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
電話:0944-41-2609
お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
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