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平和首長会議(旧:平和市長会議)に加盟しています。

最終更新日:2014年1月21日

平和市長会議は平和首長会議に名称を変更しました。(平成25年8月6日)

 平和市長会議は、第8回平和市長会議総会において、「平和首長会議」に名称変更することを決定しました。

 平成25年8月1日現在の日本の加盟都市数は1,360ですが、そのうち、市以外の町・村・特別区の数が643、それらの日本の加盟都市数に占める割合が47.3%となっています。こうした状況に鑑みて、市長のみを対象にしているかのように見える平和市長会議の名称を「平和首長会議」に改正されたものです。
 あわせて、平成25年8月6日付で規約の改正が行われました。

平和首長会議(外部リンク)

 

平和市長会議に加盟(平成21年12月1日)

 大牟田市では、核兵器の廃絶と恒久平和を願い、昭和60年12月8日に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、毎年、核兵器廃絶平和都市宣言記念事業(平和事業)を実施しています。平成21年12月に平和市長会議の基本理念や活動に賛同して加盟するとともに、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同する都市アピールに署名しました。

 「平和市長会議」(会長:広島市長、事務局:(財)広島平和文化センター)は、昭和57年に広島市と長崎市が中心となり、世界の都市が国境を越えて連帯し、核兵器廃絶への道を切り拓くための世界各国の都市で構成された団体です。加盟都市は、平成25年1月1日現在で156の国と地域で5,524都市となっており、国内では1,271市町村(特別区17を含む)、県内では55市町村が加盟しています。

 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」とは、2020年までの核兵器廃絶への道筋を下記のとおり示すもので、各国政府が遵守すべきプロセスとして、平和市長会議が発表したものです。平和市長会議は、世界の都市による賛同署名に取組みながら、核保有国に対して核廃絶に向けた誠実な交渉開始を求めています。
・ 核兵器の取得や配備等の即時停止
・ 核兵器廃絶のための誠実な交渉開始
・ 2015 年まで 核兵器の取得や配備等を禁止する条約の締結
・ 2020 年まで 核兵器の廃絶と生産、運搬、発射等のシステムの廃止

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