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歳出比較分析表

最終更新日:2011年4月12日

 下の添付資料「歳出比較分析表(平成21年度普通会計決算)」は、大牟田市の平成21年度普通会計決算における、歳出決算の性質別分類ごとの経常収支比率や経費の内容について、類似団体と比較した資料です。

普通会計
 地方公共団体が一般会計で経理している経費の範囲は団体ごとに異なっていて、全く同じ経費でも一般会計で経理する団体と特別会計で経理する団体に分かれている場合があります。全国の地方公共団体の決算を比較する場合、一般会計で比較すると正しい比較、分析ができないため、普通会計という全国統一の会計の基準を作って、比較、分析を正しく行うことができるようにしています。
 なお、大牟田市の平成21年度決算では、一般会計、土地区画整理事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、及び後期高齢者医療特別会計の一部が普通会計に区分されます。
性質別分類
地方公共団体の歳出をその経費がもつ経済的な性質によって分類したもので、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費、公債費、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金、前年度繰上充用金の14の分類に分けられます。
経常収支比率
人件費、扶助費、公債費の義務的経費や、公共施設の管理、委託費などの、毎年経常的に支出される経費に充てられる市税、地方譲与税、普通交付税などの一般財源の額を、毎年経常的に収入される市税、地方譲与税、普通交付税などの一般財源の総額で割った割合のことです。
類似団体
全国の地方公共団体を大都市、特別区、中核市、特例市、都市、町村の6つに分類したうえで、さらに、人口及び産業構造が類似した団体ごとに分類したものです。大牟田市は、人口10万人以上15万人未満、第2次産業及び第3次産業就業人口が95%以上かつ第3次就業人口が65%以上の都市に分類されていて、平成21年度決算では34団体が選定されています。

 なお、歳出比較分析表の内容に関する説明については、総務省ホームページをご参照ください。

 
 

 

参考

 福岡県内の市町村(政令指定都市を除く)の「歳出比較分析表」が福岡県のホームページで公開されていますので、参考にしてください。

このページに関する
お問い合わせは

企画総務部 財政課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎4階)
電話:0944-41-2507
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